学習指導要領の改訂(3)

・2003年、学習指導要領の一部改訂。(ゆとり教育の終わりの始まり)
・2008年、学習指導要領改訂。授業時間増、指導内容の充実。

PISAショック

＊PISA：学習到達度調査。Programme for International Student Assessment。高校１年生対象。
＊OECD：経済協力開発機構。Organisation for Economic Co-operation and Development
＊PISAショック：2003年と2006年の調査で日本の順位が大幅に下がったことに教育関係者一同衝撃を受けたこと。←しかし2009年と2012年の調査では順位が上昇。
＊全国学力・学習状況調査：2007年より毎年実施。小６と中３を対象。
・A問題とB問題。

試験に向けてのチェックポイント

(1)カリキュラム理論の基礎(1～3)

カリキュラムを作る際、経験主義で考えるか、系統主義で考えるかで、結果は大きく異なってくる。
またカリキュラムを作る際、教育基本法、学校教育法、学校教育法施行規則、学習指導要領の規定に従わなくてはならない。

□『学習指導要領』がどういう性格の文書か、理解している。
□「スコープ」と「シークエンス」について説明できる。
□経験主義と系統主義について、それぞれのメリットとデメリットを説明できる。
□何を教えるかについて、教育基本法から学習指導要領までの流れを説明できる。

(2)最新版の学習指導要領(4～11)

最新版の学習指導要領(2017年3月公示)では、「生きる力」の育成という従来の「ゆとり教育」の方針を引き継ぎながら、さらに現代社会に対応した「資質・能力」を身につけさせるために、大規模な改訂が行われた。
大きなキーワードは３つある。一つは「社会に開かれた教育課程」である。ただ受験にだけ役に立つ知識ではなく、社会に出て実際に活用できる本物の力を育成することが求められている。そのためには学校自体が変わらなければならず、「チーム学校」や「コミュニティ・スクール」という新しい学校の姿が示された。
２つ目は「カリキュラム・マネジメント」である。変化の激しい社会で生き抜くためには、これまでの教科別の教育では対応できず、教科を横断する普遍的な能力(キー・コンピテンシー)を身につけなければならない。そのために教科横断的なカリキュラム編成を行う必要がある。さらにPDCAサイクルを構築し、限りある資源(人・物・金・時間)を有効活用するなど、学校運営自体を効率化することによって、よりよい教育を実現していくことが学校に求められる。
３つ目は「主体的・対話的で深い学び」である。知識基盤社会で必要となる資質・能力を身につけるためには、新しい学びの形を工夫することが求められる。そのためには、単に知識を与えるのではなく、教科の本質を踏まえた「見方・考え方」を身につけさせる必要がある。
これらを実現するためにも、「評価」に対する理解や、「生徒指導」に対する理解が求められる。

□「育成を目指す資質・能力」について説明できる。
□「生きる力」について説明できる。
□「学力の三要素」について説明できる。
□「社会に開かれた教育課程」について説明できる。
□「カリキュラム・マネジメント」について説明できる。
□「主体的・対話的で深い学び」について説明できる。
□「評価」の機能役割について理解し、様々な評価の在り方について説明できる。
□「生徒指導」について、説明できる。
□理科で育成する資質・能力について、学習指導要領を基に説明できる。

(3)学習指導要領の変遷(11～13)

(1945年～1958年)戦争が終わり、新しい日本の国作りが始まった。日本国憲法が目指す理想の国作りのために、教育に大きな期待がかけられ、教育基本法が制定される。教育基本法を具体化するため、学校教育法、教育委員会法、学習指導要領(試案)が作られた。学習指導要領(試案)の特徴は、形式的には法的拘束力がなく、内容的には道徳をなくして社会科を新設したところにあった。
(1958年～1977年)しかし冷戦体制に巻き込まれる中で、日本に対するアメリカの姿勢が変化し、戦後教育は大きく修正される。また高度経済成長の進展により、人々の教育に対する期待も決定的に転換し、学習指導要領は詰め込み教育へと方針を変えた。1958年の改訂で学習指導要領には法的拘束力があるとされ、道徳が復活した。
(1977年～2003年)だが、オイルショックを景気とする世界的な不況の下、産業構造の転換に対応し、個性的な人材を作るために、詰め込み教育を否定し、「ゆとり教育」が開始される。臨時教育審議会が、教育の自由化・民営化・規制緩和・構造改革の方針を示し、この方針は2017年現在まで教育改革の決定的な柱となっている。
(2003年～2017年)自由化・民営化・規制緩和・構造改革という大きな流れ自体に変化はないものの、PISAショックなど学力低下が起きているという認識の下、学習指導要領は「学力重視」を打ち出すこととなる。

□「教育勅語」の性格と歴史上果たした役割を説明することができる。
□1947年度版の学習指導要領(試案)の特徴について説明することができる。
□1958年の学習指導要領が「詰め込み教育」に転換したことについて、その政治的・社会的背景を説明できる。
□1977年以降の「ゆとり教育」への転換が、どのような社会的背景の下で行われたか、説明できる。
□1977年以降の「ゆとり教育」は個性的な人材育成を目指すが、臨時教育審議会が示した自由化・民営化・規制緩和・構造改革がどうして個性的な人材育成につながるのか、その理屈を説明できる。
□ゆとり教育のデメリットについて、説明できる。
□PISAショックと、それに刺激された学習指導要領改訂について説明できる。

前回のおさらい

・冷戦。教育の現代化。→生活につながる教育からロケットを飛ばす教育へ。
・高度経済成長。進学率の上昇と受験競争の激化。→ムラを育てる教育から村を捨てる教育へ。

学習指導要領の変遷(2)

・1977年と1989年の学習指導要領改訂。
・いわゆる「ゆとり教育」の開始。「個性」の尊重。
＊「ゆとり教育」という言葉が意味するものについて、注意しよう。見かけの教育現象ではなく、日本社会で本質的に進行していた自体に目を向けよう。
・1984年の「臨時教育審議会」。

オイルショックと産業構造の転換

・1973年のオイルショック。高度経済成長の終わり。低成長へ。ただし日本だけ早期に復活。Japan as No.1(1979年)からハイテク景気とバブル景気へ。
・重厚長大型産業(石油を莫大に使用する産業、少品種大量生産)から軽薄短小型産業(ロボットとコンピュータ、多品種少量生産)への転換。
・生産主導から消費主導へ＝マーケティングと宣伝広告の重要性。
・人材雇用の転換＝アウトソーシング。終身雇用から流動的な雇用へ。
・知識観の転換＝知識や技術の賞味期限の短縮。暗記型(知識の量)から検索活用型(思考力・判断力・表現力)へ。
・教育観の転換＝「まじめ」から「個性」へ。
→1977年の学習指導要領改訂：「ゆとりある充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化」
→1989年の学習指導要領改訂：新学力観。個性。
・どうしたら「個性」を育てることができるのか？

臨時教育審議会

＊中曽根康弘：臨時教育審議会。1984年に総理府に設置。教育改革ブーム。
・中央教育審議会(文部省)と臨時教育審議会(総理府)。内閣が直々に「教育改革」の前面に出てくるとはどういう事態なのか。
・民営化、自由化、規制緩和、構造改革、小さな政府。
・電電公社→NTT(1985年)、専売公社→JT(1985年)、国鉄→JR(1987年)。
・自由化、民営化のメリット＝公共部門の縮小による歳出削減。市場原理(競争原理)により、個性が伸張し、サービス全体の質が向上する。
・自由化、民営化のデメリット＝後述。
・学校における競争原理＝学校選択制。個性の伸張と全体のレベルアップ。「学区制」との違い。
・たとえば、いじめはどうしたらなくなるか？　大学の授業がつまらないとしたら？
→バウチャー制度。私立学校も含めた競争原理。
→学校民営化。すべてを競争原理に委ねる。

聖域なき構造改革

＊高校多様化：1990年代～。中高一貫校。総合学科。単位制高等学校。
＊小泉純一郎：構造改革特区(2002年)。

→小学校１年生から英語の授業を実施。
→小中一貫、９年間を４・３・２に区切って教育課程を実施。
→「市民科」や「情報科」を新設。
→小中高12年一貫教育で、授業を全部英語で行う。(構造改革特区第１号)

1998年の学習指導要領改訂

・「生きる力」の育成。教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設。
・いわゆる「ゆとり教育」。学校週五日制＝1995年から月２回。2002年から完全実施。
・学校週５日制のめざすものは…

・授業時間削減＝公的部門の割合を減らし、市場に委ねる割合を増やす。

自由化、民営化、規制緩和、構造改革のデメリット

(1)本当に「個性」の育成につながるのか？　単に「序列化」が進行し格差が拡大するだけではないか？
(2)本当に質が向上するのか？　競争に際して不正を行う者が多いとどうなるか。
(3)教育は「サービス」なのか？

学力格差の拡大

・いわゆる「学力低下」の実態。
・授業時間削減：教育の市場化による格差拡大。十分な教育資金で子供を塾にやれる家庭と、アルバイトをしてしまう子供がいる家庭との格差。
・学校選択制：文化資本の差による格差拡大。十分な教育情報を集める文化資本(金・時間・情報・人脈)がある家庭とない家庭の格差。
＊春学期に扱った「自由のワナ」。

競争の底抜け

・賞味期限詐欺、耐震偽造詐欺←規制緩和によって未熟なプレイヤーが競争に参加する。
・競争の質。真っ当に努力した者が報われているのか？
・たとえば2011年の大津市いじめ問題。大津市には学校選択制が導入されていたが、いじめは隠蔽された。理屈通りなら学校選択制によっていじめがなくなってもいいのに、現実にそうならなかったのはなぜか？

教育とサービス消費

・他のサービスと異なり、教育サービスは購入時点ではまだ「未完成品」である。
・他のサービスと異なり、教育サービスは購入者自身を対象とする。
・教育は本質的に「サービスの消費」ではなく、生徒との共同的な「価値の生産」の過程である。

復習

・「ゆとり教育」という見かけの教育問題の下で、本当に進行していた自由化・民営化・規制緩和・構造改革について把握しよう。
・メリットとデメリットについて押さえよう。

予習

・半年間の授業をおさらいしておこう。

前回のおさらい

・教育勅語の内容と機能。主権在君と神話的国体観。

学習指導要領の変遷(0)つづき

学習指導要領(1947年版)

・「学習指導要領(試案)」。「試案」とはどういうことか。
・法的拘束力なし。
・道徳科なし。
・社会科の新設。「主人公」として生きるためには、基本的人権だけでは不十分。ガイドブックも必要。
・家庭科の男女共修。

学習指導要領の変遷(1)

・1958年と1968年に学習指導要領改訂。
・いわゆるゆとり教育から詰め込み教育へと変化。

逆コース

・冷戦体制と東アジア情勢の変化によって、GHQの方針が転回。中国(1949年)と朝鮮半島(1950年)の情勢。
・サンフランシスコ平和条約(1951年)。
・池田ロバートソン会談(1953年)
・教育二法(1954年)。「教育公務員特例法の一部を改正する法律」と「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」。
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律(1956年)。教育委員選出を公選制から首長による任命制に転換。
・学習指導要領改訂(1958年)。法的拘束力あり。特設道徳の登場。
＊スプートニクショック：1957年、ソ連の人工衛星スプートニク打ち上げ成功。
＊教育の現代化：ブルーナー『教育の過程』。発見学習。「どの教科でも、知的性格をそのままに保って、発達のどの段階の子供にも効果的に教えることができる。」→1968年の学習指導要領改訂。

高度経済成長

・1955年～1973年にかけての経済成長。1964年＝東京オリンピック、1970年＝大阪万博。
・大卒初任給の急激な増加。
・産業構造の転換。農業→工業。３チャン農業。出稼ぎ。
・進学率の上昇。半分しか高校進学できなかった時代から、ほとんど高校進学する時代へ。
・親の権威の低下→教師の権威増大。教育の黄金時代(見かけ上)。
・でもしか先生。
・受験競争の激化。詰め込み教育。
・「ムラを育てる教育」→「ムラを捨てる教育」

復習

・冷戦構造と高度経済成長によって教育が大きく変化する理屈を把握しておこう。

予習

・「臨時教育審議会」について調べておこう。

前回のおさらい

・討論を通じた『学習指導要領』の吟味。

賛成意見と、それに対する疑問

■「人格の完成」という目的に対して「資質・能力」の設定が適切である。学習指導要領通りにすれば「人格の完成」ができる。
←「人格の完成」と言うが、どんな社会を目指しているのか？
▼世界の中で生き残り、日本という国を持続させる。そのために、自分の意見が表明できたり、対人関係能力に秀でた人材を育成する。
←具体性に欠ける。実際に教えられない。
▼ディベートやグループワークなので育成できる。そこを工夫するのが教員。教科までいけば具体的な記述になる。
←学校だけでやれと言われてもムリ。

反対意見と、それに対する疑問

■学校と社会との理念の共有ができていない。
←今までできていなかったのでこれからの目標にした。
▼相当の労力がかかる。

■挨拶、マナー、礼儀等を加えるべき。
←社会性という言葉に含まれている。
▼広すぎる。キャパシティ・オーバー。

■教科横断的なカリキュラムは、進学校なら良いが、部活に力を入れているところは難しい。先生の負担が大きい。
←多角的な見方につながるので、進学校でなくても必要。目標にするのはよい。
▼要求レベルを下げるべき。

■社会に通用する能力の育成に力を入れすぎ。道徳的な面での「人格の完成」にもっと力を入れるべき。
←社会に通用する能力とは、人格の完成と同じようなもの。
▼「社会に通用する能力」とは自分を高く売るような、お金の匂いがする。「人格の完成」は自分にベクトルが向いている。

学習指導要領の変遷(0)

教育勅語

・1891年渙発、1948年失効確認(衆議院、参議院)。
・元田永孚と井上毅。儒学主義と近代主義のミックス。

日本近代と戦争

・日本が外国とどれくらい戦争したか、考えてみよう。
・日本の歴史全体を考えたときに、近代の戦争の特徴について考えてみよう。

教育勅語の構造

・段落が３つに分かれている。
・教育勅語には「いいことも書かれている」と主張する人々は、第二段落しか見ていない。しかし、単に「いいことも書かれている」だけで良いとしたら、聖書でもコーランでも論語でもいいはず。なぜ、聖書でもコーランでも論語でもなく「教育勅語」である必要があったのか。
・「日本人」という自己意識の形成にとって重要なのは、第一段落と第三段落。第一段落の理解を抜きにして、第二段落を語ることはできないし、語る意味がない。
・日本神話。天孫降臨。
・第二段落の徳目の全体構成。
・教育勅語を中心とした教育体制の構築。修身、国語、歴史、地理との関係。
・教育勅語は本当に日本の伝統に合致していたのか？

教育基本法体制

・1947年法律第25号。日本国憲法と密接に関係。(2006年改訂)
・日本国憲法が国作りの「理念」を表現しているとすれば、教育基本法は具体化への「方法」を示す。
・「教育勅語」と正反対の理念。

教育勅語の失効

・1948年。衆議院と参議院での決議。何が問題だったのか？
・「主権在君」と「神話的国体観」。

学習指導要領(1947年版)

・「学習指導要領(試案)」。「試案」とはどういうことか。
・法的拘束力なし。
・道徳科なし。
・社会科の新設。「主人公」として生きるためには、基本的人権だけでは不十分。ガイドブックも必要。
・家庭科の男女共修。

復習

・教育勅語の構造を押さえよう。
・学習指導要領(1947年版)の構造を理解しよう。

予習

・「逆コース」という言葉について調べよう。
・高度経済成長について調べておこう。

前回のおさらい

・討論を通じて、『学習指導要領』が目指す教育の方向性を確認しよう。
▼文部科学省が意図していることを正確に読み取り、目指している教育の構造を理解しよう。(思考力)
▼把握した文部科学省の意図が、はたして本当に有効かどうか、有効としたらどのような効果をもたらすか、様々なデータや知識、あるいは自分の経験と照らし合わせて判断しよう。(判断力)
▼教育の課題に対する自分の意見をまとめ、適切なキーワードを使用して、論理的にわかりやすく伝えよう。(表現力)

(1)『学習指導要領』で育成を目指すとされている「資質・能力」の設定は適切だろうか？　世界や日本社会の変化に対する現状認識が適切かどうか、社会で必要とされる「人材」の設定が適切かどうかを考えて、学習指導要領が育成を目指す資質・能力を吟味してみよう。
(2)「社会に開かれた教育過程」について。これまで学校教育で学んだ知識が本当に社会に出てから通用しないのか、本当に学校教育を社会に開くように変える意味があるのかどうか、吟味してみよう。
(3)「カリキュラム・マネジメント」について。教科横断的な資質・能力は本当にこのやり方で身につくのか、吟味してみよう。

学習指導要領の吟味(つづき)

(4)「主体的・対話的で深い学び」について。学習指導要領が求める「資質・能力」は、この指導方法で身につくのか。それとも従来からのやり方のほうが効果が上がるか。

参考資料

・育成を目指す資質・能力。
・社会に開かれた教育課程。
・カリキュラム・マネジメント。
・主体的・対話的で深い学び。