でも、ちょっと冷静になってみてください。私立中高一貫校にもいじめはあります。中途退学者の末路は、哀れです。お金も異常にかかります。中学受験に成功しても、人生に成功できるとは限りません。
教育の機会均等の観点から考えれば、私立中高一貫校や塾など受験産業は、公共性を度外視して、商業主義に走りすぎています。やりすぎです。
家庭の経済格差による学力格差拡大を、日本人は受け容れつつあります。このままでは、教育の機会均等は崩れ、日本社会の活力も失われるでしょう。
【感想】塾に行く必要など一切ないと思ってしまうのは、まったく塾に行くことなく東京大学に現役合格した私の人生経験からすれば当たり前の見解なのだった。
が、まあ、それは地方公立高校で手厚い指導を受けられた者のポジショントークではある。時代と場所が変われば、もちろん考え方を変えていく必要はあるのだろう。「塾」というものの機能と役割は、教育学を生業とする者にとってはなかなか厄介な問題である。とはいえ、見て見ぬ振りをするわけにもいかない。しっかり視界に捉えておかなければならない。
まあ、教育の公共性という観点からすれば、現在の日本の教育構造が極めていびつな状態になっていることは間違いない。しかしそれを単に塾や私立中高一貫校の責任に押しつけることも不毛ではある。教育だけでなく、「自分さえ良ければ他人はどうなっても自己責任」という狂った新自由主義的自己責任論を蔓延させるに至った日本社会全体の構造的な問題を見据える必要がある。
公共性とは「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」の精神である。一人の子どもの教育のために大人たちみんなが責任を負い、子どもは成長したらその知識と能力をみんなのために使う。そうやってみんなで助け合って生きていけばいいじゃないか。だがしかし、今は、「私は誰にも頼らずに知識と能力を身に付けたのだから、私の知識と能力は私の金儲けのためだけに使う」という新自由主義的自己責任の精神が蔓延している。これでは日本は破滅する。いやはや。