【要約】インセンティブを刺激すれば、なんでもうまくいきます。

【感想】って、うまくいくわけがないよなあ。まあ、トンデモ本の類に入れていい本だと思う。単純な事実誤認や間違いも多い。

特に酷いのが、教育の「公共性」について考慮された形跡が一切ないところだろう。単に「税金」のレベルで話が進んでしまう。「公共サービス」と「公共性」の区別がついていない。
そもそも「市民」と「公民」の区別をつけているかも怪しい。あるいは民主主義に関して常識的な理解があるかも疑わしい。たとえば「すべての国民にとっては消費は生活に欠かせないものだから、主体性ある消費は民主主義の基本的条件といってもよい」(11頁)と言っているが、いっちゃダメでしょう。なぜなら、それは「民主主義」ではなく「自由主義(資本主義)」だからだ。自由主義と民主主義は、違うものだ。著者は慶応出身だからかやたらと福沢諭吉を称揚するけれど、そもそも福沢自体が「自由主義者であっても民主主義者ではない」と評される思想を展開していることも想起されるところだ。福沢は意図的に民主主義を無視して自由主義思想を展開しているのだろうが、著者のほうは意図せずに単に勘違いしているように読めてしまう。
「市場経済における消費者主権の考え方と憲法の三本柱がほとんど同義」(133頁)というトンデモ文に差し掛かった時は、目の前が真っ暗になった。あらゆる意味で、「消費者」と「憲法の三本柱」が同義なわけがない。「人間」と「消費者」は、違う概念だ。「人権」に関する意識が日本に根付かない厳しい現実を再確認させられた気がするのだった。

おそらく「義務教育」も正しく理解していないように見える。そもそも「社会権」について理解しているかどうかが極めて怪しいところだ。
またあるいは、「投資としての要素の強い高等教育サービスは原則として受益者負担となっているので特に問題はない」(47頁)などと言うが、OECDの教育政策分析からすれば大問題に決まっているところだ。高等教育を受益者負担にするとインセンティブが上がるなどというエビデンスは存在しない。むしろ世界的な経済学的発想からは逆行している。なぜヨーロッパに高等教育が無償の国があるのか、考えてみてはいかがだろうか？

「子ども観」や「いじめ」に関する認識のマズさは、もはや言わずもがなだ。昭和の知識から何もアップデートされていない。認識が平成の教育現実と乖離しすぎている。リバタリアンの机上の空論というレベルの話ではない。

なんというか。「消費者教育」そのものは、ちゃんとやればいい。現代社会で、賢い消費者になる必要は、確かにあるだろう。しかし、人権や公共性に関わる次元まで「消費者」で塗りつぶすのは、むちゃくちゃだ。
まあ、本書が現場に影響を与えることなどないだろうとは思うけれども。いやはや、ちょっと勘弁してほしいところだ。
どうしてこうなっちゃうんだろうなあ。仮に著者の学識に問題がないとすれば、経済学という学問自体に欠陥があることを疑わせるような内容であった。

■中島隆信『子どもをナメるな―賢い消費者をつくる教育』ちくま新書、2007年

【要約】学校で身に付ける「学校知」は原理や仕組みを論理的に理解するための基礎で、塾で身に付ける「受験知」はテクニックです。両方とも必要です。
これからは、学校が必要ないとか、塾が必要ないとか悪口を言い合うのではなく、力を合わせて「学ぶ楽しさ」を子どもたちに与えていくべきです。というのも、21世紀には、従来の詰め込み知識が役に立たなくなり、学ぶ姿勢や態度などのソフトスキルが重要になってくるからです。今後の入試では、創造的な力を要求する「新学力観」に基づく問題が増えるでしょう。
塾は、難関校への合格者数を誇るのではなく、自らの教育方針や理念を積極的に打ち出すべきです。保護者も偏差値に踊らされず、教育方針や理念をしっかり踏まえて塾選びをするべきです。「学校スリム化」の時代に突入し、学力が二極化することは容易に想像できますが、家庭や地域社会は頼りないので、塾の力に期待するのがいいでしょう。

【感想】ちょうど20年も前の本で、さすがに各種情報は古くなっている。が、「答え合わせ」として読むと、なかなか感慨深いかもしれない。というのは、著者は「学校から合校へ」や「学校スリム化」の政策に関わっており、本書も文科省(当時は文部省)の主張と同じ方向を見ているからだ。その視点から描かれた未来予想図がどの程度当たっているかという関心をもって読むと、そこそこおもしろい。
まあ、本書が出た直後に「ゆとり教育批判」と「学力論争」が巻き起こり、文科省が方針を一部撤回したため、本書の見通しのいくつかは外れることになった。が、大きな筋道はズレていないのかもしれない。時代の雰囲気を証言する本としては、なかなか使い勝手がいいかもしれない。

■小宮山博仁『塾の力―21世紀の子育て』文春新書、1999年

【要約】日本の教育を、いじめに関してフランスと、原子力教育に関してフィンランドと比較してみました。
いじめは道徳教育で解決できるわけはなく、「人権」の観点から考えましょう。原子力については、日本には情報公開と責任感が欠けています。

【感想】いや、これ、酷い本だなあと。まあ内容そのものは特に悪くないのだが、タイトルが酷い。端的に言って、詐欺だ。特に本文内で池上彰は日本の教育はさほど悪くないかもしれないと言っていたりして、「後進国」などと断罪していないし、いじめに関しても「ヨーロッパも同じ」と言っていて、「先進国」から学ぶ内容になどなっていない。極めて劣悪なタイトルをつけた編集者は、腹を切って地獄の業火に投げ入れられるべきだと思う。
内容自体は、ヨーロッパのリアルないじめ事情が垣間見えて、興味深く読める。SNSの普及によって、諸外国のいじめ問題が日本化してきているように感じた。「弱いものいじめ」ではなく「強いものいじめ」になってきているという点で。
原子力に関しては、言わずもがな、という感じにはなってしまう。相変わらずの隠蔽体質は、どうにかならないものか。というか、それは教育の問題なのか？

■増田ユリヤ・池上彰『偏差値好きな教育”後進国”ニッポン』ポプラ新書、2017年

【要約】自ら成長することをやめた教員には、教壇に立つ資格がありません。教師は、常に自分自身の行為を反省し、研鑽を続けなければいけません。

【感想】毀誉褒貶が激しい本だろうなあと推測したら、やはりamazonレビューの評価が真っ二つに割れていて、笑ってしまった。低い評価をつけた人の一部が著者の人格攻撃に出ているのも、日本ではお馴染みの光景である。特に著者自身を「おまえ自身が残念な教師だ」などと言って貶めて何か言った気になっている人の読解レベルは、極めて低い。いやはや。

個人的に思うところでは、文章を「批判的」に読める人だったら、しっかり自分の成長の糧とできる内容のはずだ。単に反発を覚えたのなら、それは文章を「批判的」に読めていない可能性が高いだろう。低評価を付けている人が多いということは、いかに文章を「批判的」に読めない人が多いかという証拠のようにも思えるのだった。そしてそれは、タイトルの付け方の失敗により、おそらく著者が想定していた以上の読者に読まれたせいでもあるかもしれない。

本書から一番学ぶべきことは、著者が不断の努力を怠らず、常に自己研鑽に努めているという、姿勢と態度そのものだ。具体的に学ぶ内容が個々の課題によって異なるのは、当たり前のことだ。そこが違うからと言って攻撃しても、何も意味はない。
的外れな批判を気にせず、信念を貫きつつも、「素直」に、さらに研鑽を続けて欲しいと思ったのであった。そんな姿を、きっと生徒はちゃんと見ていると思う。

■林純次『残念な教員―学校教育の失敗学』光文社新書、2015年

【要約】いじめ防止対策基本法ができ、国としていじめに対応する体制ができたことは評価します。被害者の側の視点に立っているところが、妥当です。
しかしまだ、人権問題としていじめを理解する観点が日本には欠けています。学校や教育委員会の隠蔽体質が改善されないのは、新自由主義による競争原理のせいです。
いじめの克服のために、厳罰主義にはなんの効果もありません。子どもの権利条約の理念にのっとり、子ども自身が主体的にいじめ対策に参加する姿勢を応援することが大切です。そして企業や地域も含めた社会全体の問題として捉えることが大切です。

【感想】現時点での要点がコンパクトにまとまっていて、良書だと思う。「いじめ防止対策基本法」の画期性と課題もよくわかる。子どもの権利条約の視点から、いじめを人権問題として理解しようとする枠組みも一貫している。そして理論的枠組みと具体例との接続も分かりやすい。具体的な行動の提案にまで昇華して、実際に関わっているところなど、とても説得力がある。

こんなに論理的で首尾一貫した立派な本が書ける人なのに、一方でブログ等には時事問題に対して脊髄反射で愚かなことを書いてしまうのは、どういうことなのだろう？　ちょっと不思議な感じはするのだった。

【個人的研究のためのメモ】
「人格」に関する言質をいくつか得ることができた。

引用したところは、内容そのものに対しては特に異論はない。が、177頁と189頁にそれぞれ登場する「人格」という言葉の中身がズレているような感じはするのだった。具体的には、前者の「人格」は心理学的な背景が、後者の「人格」には倫理学的な背景が潜んでいる。まあ、意味がズレていること自体は著者のせいではなく、現代日本語あるいは現代教育学(あるいは心理学)そのものの問題である。そして仮に意味がズレていたとして、本書全体の趣旨に、さしたる影響はない。

【眼鏡学のために】
眼鏡に関する情報を得たのは、不意打ちではあった。1998年に開催された第二回「テレビと子ども」世界サミット・ロンドン会議で打ち出された「子どもの電子メディア憲章前文」に、以下の表現がある。

すばらしい意見である。

■尾木直樹『いじめ問題をどう克服するか』岩波新書、2013年