【紹介】コミュニティ・スクールと一口に言っても、その実態は地域と時代によってバラバラです。現代日本のコミュニティ・スクールには二つの源流があります。一つは学校のガバナンスに重点を置いて地方分権を志向する行政的な発想で、教育改革国民会議など規制緩和論者が推進するような、校長の権限を強化するアメリカのチャーター・スクールをモデルにしたものです。もう一つはソーシャル・キャピタルとの連携に重点を置くもので、地域と学校の連携を実践する現場から立ちあがって来たような、カリキュラム論など教育学的な発想から生じた流れです。現在の制度は、この２つの流れが交錯したところで成立しています。本書では東京都足立区の事例を取り上げていますが、こちらは学校のガバナンスを比較的重視した制度設計となっています。
また、本書はアンケート等を利用した統計調査の分析が充実しており、教育委員会や校長の本音が垣間見えるなど、現在のコミュニティ・スクールの実像がよく分かります。
さらに「Q&A」が充実していて、委員会規則の傾向や委員の人数・任期など具体的な方針が分かり、これからコミュニティ・スクールを立ち上げようとする行政関係者や教育関係者にとっても大いに参考になりそうです。

【感想】コミュニティ・スクールの論理、現状と課題、これから立ち上げを考えている人々に向けての指針など、全方位に渡ってコンパクトに分かった気にさせてくれる、よくまとまったいい本だと思った。特に現在のコミュニティ・スクールの制度が、２つの異なる発想が組み合わさってできていることに関しては、とても分かりやすかった。教育改革国民会議で発議された時にはそこそこ過激な規制緩和論だったコミュニティ・スクールが、中央教育審議会の議論を経てそうとう骨抜きになって、現在の形に落ち着いたのだろうことが伺える。規制緩和論者からしたら中教審はさぞかし保守的で頑固な「抵抗勢力」に見えることだろうが、現状の日本社会にチャーター・スクールをそのまま導入したら既存の公立学校どころか地域社会そのものを破壊しかねないことを考えると、まあ、落ち着くべきところに落ち着いた感じはしなくもない。

とはいえ、現在はもの凄い速度で教育行政改革と教育課程改革が進んでおり、この２つがクロスしたところでコミュニティ・スクールが要となって抜本的な大変革に至る可能性はあるだろうと思う。たとえば新学習指導要領で「カリキュラム・マネジメント」が前面に打ち出され、各学校が自律的な教育課程編成を行なうように方向付けがなされたわけだが、現状ではこの教育課程編成の主導権を握るのが校長だとしても、今後は学校運営協議会が積極的に教育課程編成に関与することがあり得るだろう。あるいは学校運営協議会が率先して教育課程編成をリードしていくことを見越して、「学校評価」と一体となった「カリキュラム・マネジメント」が打ち出されたとも見えるわけだ。そしてそれが向かう先には、学校運営協議会が自らの教育方針に従って校長人事(民間人校長含む)を決定づけるような、実質的にはチャーター・スクールとして機能するような制度が見える。そしてその傾向は、本書で示された教員人事に対するアンケートで、校長としては学校運営協議会が人事に介入することに反対の姿勢を示しているのに対し、一方地域の保護者たちは関与することを積極的に望んでいるという事実に垣間見える。地域の保護者たちが望む教員人事の最たるものは、「校長人事」に他ならない。地域の意向で校長人事が左右されることになれば、それは実質的にはチャーター・スクールだ。

現在のところ、地域住民もチャーター・スクール等の制度設計を知らないせいもあるだろう、校長人事に介入しようという動きは表面化していない。現状のコミュニティ・スクールでは穏健な「ソーシャル・キャピタルの調達」という機能が前面に打ち出されている。しかし今後、地域社会の崩壊がより一層進行し、新自由主義的な傾向を示す保護者が増加し、公立中高一貫校が定着し、規制緩和論者がチャーター・スクールの知識の普及に成功するような状況が重なれば、現在のコミュニティ・スクールは容易にチャーター・スクール的なものに変貌するのではないかとも思えてくる。それはそれで時代の趨勢であって抗うものではないのかもしれないが、さてはて。今後のコミュニティ・スクールの行方に対して、教育学者としては着目せざるを得ないのだった。

■佐藤晴雄『コミュニティ・スクール―「地域とともにある学校づくり」の実現のために』エイデル研究所、2016年

【要約】日本の公教育は完全に時代の流れから取り残されています。19世紀的な産業社会では画一一斉授業で作られる没個性的な人材が歯車として役に立ったかもしれませんが、ポスト産業化社会では自分の頭で判断し行動できないような他律的人間はもはや必要ありません。グローバル社会で生き抜けるホンモノの力を育むには、オランダで行なわれている「教育の自由」の思想に基づいた諸実践(イエナプランなど)が参考になります。本書が言う「教育の自由」とは、単なる学校選択制のような消費者的自由ではなく、教員や学校の自由に基づいた市民的な「精神の自由」に基づいています。

【感想】これからの教育の拠って立つ基盤は「自由の相互承認」にあり、具体的には「個別化・共同化・プロジェクト化」が成功の鍵を握っているという苫野氏の論理に対し、リヒテルズ氏が紹介するオランダの教育実践が見事に噛み合っている。今後の日本の教育の在り方を考える上でも、大いに参考になる。

【今後の研究のための備忘録】
とはいえ、気になるところは、なくはない。本書で紹介されているオランダの教育行政は、単純に見れば「学校選択制」以外の何物でもない。しかも私立学校に対しても公費を投入していることから、実質的にはバウチャー制やチャーター・スクール等に似た制度のようにも見える。

しかしながら、現在の日本の教育制度や教育文化を前提としたままで学校選択制を採用すると、むしろ教育がおかしくなってしまう。そしてそのことにもちろん二人とも気がついている。

だから、単純に制度を真似しようという話にはできず、その制度を成立させている「自由」の質の違いについて言及せざるをえない。単なる「経済的な自由」ではなく、教員や学校の自由に基づいた「精神的な自由」でなければならないのは、重要な条件だ。とはいえ、本書内では、オランダ国内ですらその条件が怪しいことに触れられている。

本書の記述から察するに、オランダ国内で採用されている学校選択制とは、日本の規制緩和論者が盛んに導入を訴えていた「チャーター・スクール」のようなもので、確かに従来の硬直した公立学校を壊すものではあるだろうが、公立学校と同時に地域社会をも破壊するものだ。おそらくオランダでは、仮に地域社会が破壊されたとしても「市民社会」や教会が代替機能を果たせるから問題がないのだろう。しかし一方日本では、はたして地域社会が破壊し尽くされた後で人々の絆を取り結べるような代替団体があるだろうか。教会や「市民社会」が地域社会の代わりを担えないところでチャーター・スクールを導入したら、単に住民のエゴが野放しになり、生活基盤が破壊されるだけだ。
ここまで考えると、結局問題の要点は「市民社会」の成熟度や定着度なのであって、教育制度をいじることにあまり意味がないような気がするのだ。無い物ねだりをして他の国の教育制度を羨ましく思うのではなく、どうしようもなく変わらない我々自身の環境や条件を踏まえた上で理想の制度を模索し続けなければいけないのだろう。そういう意味で、オランダの教育制度を理想視しすぎるのも危険だと思った。公立学校の解体を目論んだ過激なチャーター・スクール導入を目指した規制緩和論者の野望が砕け、現在のように穏健なコミュニティ・スクール導入に落ち着いてきたのは、あるいは日本独自の在り方を模索し続けた結果なのかもしれない。地域社会で住民の絆をとり結ぶ核になるようなコミュニティ・スクールが構想されているのを見るにつけ、オランダの「教会」が果たしてきたような機能と役割を日本では「地域社会に根付いた学校」が担ってきたのかもしれないと思うわけだ。
とはいえ、そういう教会としての学校の役割も終りを告げつつあるのだろう。あるいは「地域社会」は、もはや滅びなければならないのだろう。地域社会消滅後の公教育の在り方を考えるときに、「教育の自由」を基盤としたオランダの学校選択制は一つの参考となる。

■リヒテルズ直子×苫野一徳『公教育をイチから考えよう』日本評論社、2016年

【紹介】著者は東京都三鷹市の教育長として小中一貫システムとコミュニティ・スクールの創設に関わっているので、制度の意義や効果の説明に説得力があります。コミュニティ・スクールの必要性や教育効果の他、「小中一貫教育」との関係、「チーム学校」との関係、「地域学校協働本部」との関係、既存の「学校評議員」制度等との関係、「地方創生」への効果、具体的な人材配置や組織交流の工夫など、広い視野から実践的な話題を扱っています。図表が多く、わかりやすい構成になっています。

【感想】コミュニティ・スクールに関する法律や制度は近年めまぐるしく変化しているわけだが、本書は2018年現在では最新の制度に則って記述されている。既存の制度との関係や違いにも丁寧に触れられていて、コミュニティ・スクールへ移行する道筋も分かりやすい。教員志望者向けというより、教育行政関係者や学校管理職の先生、あるいは社会教育主事など、実践的にコミュニティ・スクールに関わろうとする人には大いに参考になる本だろうと思った。特に東京都三鷹市での実践は、制度導入に反対する教員へ夏休みの間に個別に事前根回しした生々しい話なども含めて、現場で奮闘した人間にしか語れない内容が多く、とても興味深く読める。

とはいえ、不満というか無い物ねだりというか、本書で扱われているコミュニティ・スクールは地域の社会資本を学校運営に活かす組織ではあっても、もともと規制改革論者が導入を主張していたチャーター・スクール(校長のマネジメント権限や人事権を強化した上で地域と民間が契約を結ぶような形態)のように学校ガバナンスの大変革を目指すものではない。コミュニティ・スクールという概念が抱える歴史的な複雑さや規制緩和に絡む利害関係の錯綜ぶりの一端すら記述に見えないことに関しては、多少不安を感じなくもないのだった。ガバナンス形態の検討を置き去りにして無条件的にコミュニティ・スクールを普及させることは、ひょっとしたら、公教育を崩壊させる条件になる可能性すらあるのだ。まあ、本書で紹介されているような地域と密接に結びつきながら社会資本を効果的に調達する形のコミュニティ・スクールであれば、そういう心配はないのではあるが。
それから、誤字や「てにをは」の間違いが多かったので、もうちょっと編集者が頑張ってもいいのかなとは思った。

■貝ノ瀬滋『図説コミュニティ・スクール入門』一藝社、2017年

【要約】学校選択制にすれば、教育問題はすべてかたづきます。

【感想】すでに故人となっている著者の発言に対して厳しいことを言うのは恐縮ではあるが、思ってしまったので、書く。本書の内容は、論理矛盾が甚だしく、自己撞着に陥っていて、極めて問題が多い。決定的に問題なのは、「学習者主権」をタイトルに掲げているにも関わらず、実質的にはまったく「学習者主権」に向かっていないところだ。具体的には、著者は教育を「市場」に委ねれば「学習者主権」になると言っている。しかし「市場」と「主権」は、本質的にはまるで関係がない。もしも本当に著者が「学習者主権」を目指すのであれば、たとえば具体的には「教育委員会の公選制」を主張すればいいだけの話だ。しかしなぜか著者は「教育委員会の公選制」については検討の俎上に載せることすらせず、ひたすら「首長のリーダーシップ」ばかり主張する。論理的にまったく筋が通らない。だから、著者の中には「市場化」という結論が先にあって、「学習者主権」は後から付け足した言い訳のようにしか見えなくなるわけだ。
教育を「市場」に委ねるだけなら、「学習者主権」と言う必要はないし、言ってはならない。繰り返すが、「市場」と「主権」という概念には、論理的には何の関係もない。大雑把に言えば「市場」がなくとも「主権」は成り立つし、「主権」がなくとも「市場」は成立する。「市場＝経済的自由」と「主権＝政治的自由」は拠って立つところが根本的に異なっている。意図的かどうかは分からないが、「市場」と「主権」の違いを考慮に入れず、表面上は「政治的自由」を掲げながら実質的に「経済的自由」を滑り込ませようとするのは、結果的には欺瞞以外の何者にもならない。
「教育を市場に委ねよう」と言いたいのであれば、そう言えばいいだろう。確かに経済は経済(経世済民)としてしっかり検討する必要がある。教育の市場化についてメリットとデメリットを比較考量する作業は学問的にも実践的にも必要だろう。しかし単なる市場化の主張を「学習者主権」という美しい言葉で粉飾するのは、論理的にありえない。少なくともタイトルにつけてはいけない。「学習者主権」を謳いながら「学習指導要領の拘束性」や「教科書検定制度」などの政治的領域に切り込まないところに、欺瞞的姿勢が端的に表れている。

それから、本書内で足立区教育委員会が「競争」を持ち込んだことをやたらと褒めているが、本書が出た直後、その「競争」が原因となって学習者をないがしろにする詐欺的事件が発生してしまった。教育者倫理に照らして極めて残念なことではあったが、本書が語る理屈が現実には機能しないことを、事実が証明してしまったといえる。2000年から導入が進んだかに見えた学校選択制も、ここ10年くらいは離脱する自治体が増加している。市場論者の理屈どおりには物事が進まなかったという証拠だろう。
まあ著者が学校選択制導入に前のめりになったのも、著者が「高校」の校長経験者であって、小学校や中学校の事情に疎かったという可能性を考慮する必要があるのかもしれない。高校でうまくいく政策が、小学校や中学校でも同様にうまくいくとは限らないことを想像しなければならないのだった。

【今後の研究のためのメモ】
本書は「教育」の現状を批判するために、教育界隈のあり方を「宗教」になぞらえる。

注目すべきは、言っている内容が正しいかどうかというよりも、「教育」を「宗教」と比較する語り口であり、レトリックだ。「教育」を「宗教」になぞらえて語りたくなるような誘引がどこにあるかだ。
もしも教育界に起きている「宗教まがい」の現象を本当に理解しようと思ったら、おそらく著者のように一神教と比較するのではなく、「儒教の宗教性」について真剣に考察する必要がある。あるいは「教育」という言葉に含まれる漢字の「教」が、同様に「宗教」という言葉に含まれる漢字の「教」でもあるという厳然たる事実について真剣に考えるべきなのだ。そういう原理的な考察を怠って、単に「教育」を「宗教」になぞらえて揶揄した気持ちになっているようでは、「教育」に対しても「宗教」に対しても失礼な話だ。
まあ、「教育」を「宗教」になぞらえて語りたくなる欲求が表に現れた例としては、本書はひとつのサンプルにはなる。

■戸田忠雄『学校は誰のものか―学習者主権をめざして』講談社現代新書、2007年