こういう事態に及ぶと、「自己責任論」には何の意味もなかったことが分かります。いま「自己責任」と叫んでいる人はほとんどいません。「公共性」という観点を欠いていたのが、本質的な問題でした。
コロナウイルス
■新型コロナで休校中の子どもたちに、いま大人ができること(Forbes JAPAN)
とても良い記事だと思います。副島氏の講演は、北区の社会福祉事業関連で一度聞いたことがありました。実践経験を踏まえた、肝の据わった理論が印象的でした。いまこそ必要な経験と理論です。
■公立小中6割が授業再開へ 宣言7都府県以外では8割に 文科省調査(毎日新聞)
■休校延長要請「市長への手紙」900通 京都の再開覆す 「感染リスク減った」生徒ら安堵(京都新聞)
国家が一律に決めるのではなく地方自治で決めるのは、住民固有の意向を素早く的確に集約できるからです。住民の意向を無視するのでは、なんのための地方自治か意味が分からなくなります。
まあコミュニティ・スクールの設置や校長の権限強化等に典型的に見られるように、文部科学省自身が学校の自律性を高めるように動いてきたところではありますね。専門的に言うと、学校民営化論を背景としたNPM(new public management)というものではありますが。
オンライン授業
■緊急事態宣言、子どもの教育機会はどうなる？安倍首相「IT活用した学習支援を促す」(HUFFPOST)
首相の公式見解が出ました。
教育全般
■コロナ禍で開催が遅れている大学入試検討会議、文科省のたたき台通りになる危険性も(HARBOR BUSINESS)
引き続き注目しましょう。新型コロナウイルスのせいで遅れているなら、ぜひオンラインで会議してもらいたいものです。ついでにオンラインで公開すればよいでしょう。
あといちおう。本文中で「現在の学習指導要領は「最低ライン」であることが確認できました」とありますが、実際には2003年の時点で確認されています。