【要約】臨時教育審議会(1984年)以後、まやかしの「教育改革」の合言葉の下、実際には教育の自由化・市場化が進行していますが、この改革によって教育が良くなるという客観的な根拠は一切ありません。具体的には、学校選択制と学校週五日制は公教育を崩壊させます。

【感想】20年前に出た本ではあるけれども、現在の教育改革のおおまかな流れを捕まえるにはまだ有益な本だと思う。近年の「生きる力」とか「社会に開かれた教育課程」とか「チーム学校」とかという教育改革の意味は、文部科学省の動向だけを見てもよく分からない。高度経済成長による日本社会の大変動を踏まえ、臨時教育審議会の作った流れを押さえた上で、教育再生実行会議が依拠するイデオロギーを確認しておく必要がある。すると、表面上は教育政策がくるくる変わっているように見えても、根本的な改革の方向性は連続していることが分かる。一貫して市場化・自由化を推進することで、私と公の境界に位置する「公共」の基盤が掘り崩され続けているのである。「公共」の領域は、「私」と「公」の両側から削られ続けている。
本書は、教育は公共の仕事でなければならないという立場に徹底的に立っている。そして本書では、特に「私」からの圧力に対して抵抗しようとしている。その視点から、20世紀末の段階における景色がよくまとめられている。そして残念なことに、悲観的な予言のいくつかは20年後に見事に的中している。

で、教育の仕事を「私」でもなく「公」でもなく「公共」という領域で行おうというとき、「共生」は極めて重要なキーワードとなる。資本主義や民主主義という政治体制を前提としたとき、教育は本来的には私事である。その私事であるはずの教育を「公共」へと組織化しようとするとき、「共生」の理念は中核的な役割を果たすはずだ。そして本書の副題である「共生時代の学校づくり」には、その思いが込められているはずだ。と思うのだが、本書の記述は「公共」の基盤を掘り崩す「私」への危機感表明と追求に終始して、残念ながら「共生」の具体的な形は見えないのだった。(これに関しては、志水宏吉氏の仕事が補完してくれる。)

■藤田英典『教育改革－共生時代の学校づくり－』岩波新書、1997年

【要約】教育を行う立場の人に向けて書かれた、エッセイ集。

【感想】まあ、教育を行おうとする者に普遍的に求められる熱意や情熱を誰かと共有したいという向きには、勇気をくれる本だとは思う。授業を「祝祭」として受けとろうという話などは、実践的な姿勢として役に立たないということはない。「あこがれにあこがれる関係づくり」というテーマは、ソクラテスにも通じるものであって、悪くない。私としても、祝祭としての授業を燃焼させようという情熱においては、人後に落ちないつもりではある。

が、著者の他の本にも通じて感じることなんだけど、「近代」という時代が持つ特徴や性質についての反省というか洞察が欠けていて、「自由を強制する」という近代学校の働きを無自覚・無前提に肯定して話を進めるため、「塾」や「学力」や「ゆとり教育」に関する記述など、どうだかなあという感じを受ける。

とはいえ、誰にも読まれない論文を書きながら無給・無評価で戦い続けたエピソードには、涙を禁じ得ない。私も自分を信じて頑張ろう。

■斎藤孝『教育力』岩波新書、2007年

【要約】学力低下の実態について調べてみると、全体のレベルが下がったわけではありません。できる層は昔と同じようにできますが、できない層が昔よりさらにできなくなったのが実態です。できるかできないかは、家庭の「文化資本」に依拠します。真の問題は「学力格差拡大」にあります。そんななか、格差拡大を食い止めている「力のある学校」が実際に存在します。力のある学校の特徴は、スパルタ式の特訓ではなく、集団づくり・仲間づくりを積極的に進め、学力を手厚く保障する体勢を作ったところにあります。学校にできる仕事は、「社会関係資本」を高めることです。

【感想】見所の一つは、学力低下が実際にはどういう現象なのかを客観的データで示し、問題の本質が家庭の文化資本の格差にあることを示したところ。まあ、本書でも挙がっているブルデューなりバーンスタインなりの論理から容易に予想されていたところではあるが、数字でわかりやすく出てきたのはありがたい。

また、その格差をどのように克服するかが極めて具体的に示されている所も、大きな見所。「学力の樹」という理論と「力のある学校」でのフィールドワークが見事な往還をなして、たいへん説得力がある記述になっている。単にドリルをこなしたり勉強時間を増やしたりするだけで学力が上がるのではなく、「社会関係資本」を重層的に保障することで学力が上がっていくことが、とてもよく分かる。

食い足りないのは、「何のために学力を上げるのか？」が見えにくいところ。本書は、学力向上が善であると前提している。いま学力が落ちているのは、「学力を上げてもいいことなどない」とか「コストに見合わない」という感覚が広がっているからでもある。あるいは、学力が二極化したところで何が問題なのか(むしろ望むところだ)という感覚である。新自由主義の論理は、この功利主義的感覚につけ込んでくる。新自由主義の論理に陥ることなく、全ての子どもが学力を上げるために努力しなければならないことの意味について語る言葉が必要なのだが、そのためにはやはり背景となる人間観とか哲学を真剣に考えなければならないのではないか。本書で「社会性」を育てるという言葉は強調されても、「人格」という言葉が出てこないことが気にかかるわけだ。

■志水宏吉『学力を育てる』岩波新書、2005年

【要約】「ゆとり教育」のせいで学力が下がったのではなく、学力が下がったから「ゆとり教育」に切り替えなければならなかったのです。ゆとり教育を批判した新自由主義の人々は、「学力とは何か？」ということを真剣に考えたことがないから無責任なことが平気で言えます。人格的な基盤ができていないところで、学力向上などありえません。

【感想】教育に関して、古来から「自由」か「強制」かで議論が繰り返されてきている。しかしある種の教育学は、教育のことを「自由への強制」と把握している。ここが、法学や経済学など他の人文社会諸科学では扱わないし扱えないだろう、教育学固有の領域となってくる。本書も、教育を「自由への強制」と捉える教育哲学ないしは人間観を共有している。だから、新自由主義のような単細胞(あるいは粗雑な個人主義)の世界観に対して極めて批判的となってくると同時に、単純な「強制」という立場にも与さない。

筆者の主張は、「学校」と「塾や予備校」を比べるなかで、二項対立的に鮮明に現れる。二項対立をまとめると、以下のようになる。

学校は、ただの生物学的なヒトを「合理的な個人」へと、つまり「人間」へと育てる営みである。自分の意志をもたなかったものに、意志を持たせる営みである。それは教育基本法第一条に明記されているように、「人格の完成」を目指す営みである。
一方、塾や予備校が行う学力向上は、既に「合理的な個人」となった人間が自分の意志によって市場に参加することで成り立つ。この市場における交換には、もともと「合理的な個人」が前提されている。逆に言えば、「合理的な個人」が存在しないとき、この市場における交換は成立しない。
要するに、塾や予備校は、学校によって「合理的な個人」が作られた社会にタダ乗りすることで成り立っている。人格の土台を作ってくれる学校がなければ、塾や予備校は成り立たない。新自由主義者はこの論理を完全に見誤っている、と筆者は主張する。
ここから、筆者の「ゆとり教育」の理念に対する肯定的な評価も出てくる。学力向上を主張する人々は、学校が果たしている人格形成の機能を無視ないしは軽視している。学力向上は、人格形成の基盤があって、はじめて成功する。「ゆとり教育」とは、学力形成の基盤となる人格形成をしっかり行おうとした試みであると、筆者は捉える。

ということで、筆者は典型的な「近代主義者」と言える。学校の役割とは、まず近代社会に必要な「合理的な個人」を作ることだと考えている。で、いったん「合理的な個人」さえ完成させれば、あとは個人の自由にまかせればよい。これは、教育を「自由を強制する」ような営みだと捉える、教育学としては比較的スタンダードな「近代主義」的教育観と言える。
が、これに対して「成熟した近代」(by宮台真司)のような世界観・歴史観もある。成長途上の未熟な近代であれば、近代社会を完成させるために、学校が「自由を強制」しながら「合理的な個人」を作る必要があったかもしれない。しかし「成熟した近代」になってしまえば、「合理的な個人」など存在しなくても世界は平気で回るようになり、強制的に「合理的な個人」を作る装置である学校は必要がなくなる。筆者が危惧するように子どもたちが「できなくなったのではなく、やらなくなった」のが事実だとしても、それは地域や家庭が市場の論理に組み込まれたせいではなく、「成熟した近代」に突入したからなのかもしれない。まあ、実態としては同じことを言っている可能性は高いのだが、近代の基盤が掘り崩されたと否定的に見るか、あるいは近代が成熟して次のステージに移ったと肯定的に見るか、世界観が異なっているわけだ。
そう見立てると、筆者の怒りは的が外れていることになりかねない。近代が終わりかけているにも関わらず、「近代主義者」が近代(その未完のプロジェクト)を続行させようとしていることになるからである。「人格の完成」という近代のプロジェクトは、「成熟した近代」にはもはや必要ない理念かもしれないのである。

「学力とは何か？」という問いの本質は、「近代」という時代をどう理解し、「学校」の歴史的役割をどう見定めるかにあるのだった。この課題に対する洞察を欠いているとき、「学力とは何か？」という問題に本質的な解答は与えられない。

■諏訪哲二『学力とは何か』洋泉社、2008年

【要約】大学生の学力は低下しました。特に数学力は完全崩壊しました。文部科学省の官僚主義的で中央集権的な教育行政のせいです。その結果、塾や私立一貫校に行ける階層と行けない階層の分化が進行しました。

【感想】2001年、学力論争が賑わっている中で出版された。いわゆる「ゆとり教育」が学力を低下させたということを、具体的な調査で得られた客観的なデータを元に訴えた本。確かに、数学の力(特に計算能力)は大きく低下し、諸外国と比べても悲惨な状況になったようだ。

まず注意が必要なのは、本書で言う「ゆとり教育」が、世間一般で言うところの「ゆとり教育」とは範囲がかなりズレているという事実だ。世間一般で言う「ゆとり世代」とは、1998年の学習指導要領改訂当時に義務教育を受けていた人々、つまり1980年代半ばから1990年代に生まれた人々を指す。一方、本書が「ゆとり世代」としているのは、1977年の学習指導要領改定時に義務教育を受けた人々、つまり1970年代前半から1980年代前半に生まれた人々を指す。本書の言う「ゆとり世代」と世間一般がイメージする「ゆとり世代」は、まるまる一世代ズレているのだ。ここを読み誤ると、本書の趣旨がまるで分からないはずだが、どこまで正確に伝わっているか。

さて、どうして学力低下が起こったかという原因について、本書が挙げている理由の一つは、大学の受験体制である。数学を受験科目に課さない少数科目入試によって、高校生の数学力が落ちたと言う。一方で、小中学校の教育も原因だと言う。基礎的な計算力を育成しようとしない姿勢が問題だという。返す刀で、「総合的な学習の時間」はイギリスで失敗したと言い、諸外国の宿題の多さを示し、日本人の勉強時間が極めて少ないことを指摘し、アメリカの『危機に立つ国家』を評価して、ゼロトレランス政策も支持する。親の経済資本と文化資本が子供の学力を左右すると指摘し、階層分化を危惧する。

まあ、学力低下に対する危機感を切実に強めたことは分からなくもないが、論点がとっちらかっている印象も否めない。特に、一方で「新自由主義」的な施策を評価しながら、一方で「新自由主義」が引き起こす結果を危惧するというところが、いちばんチグハグではある。『危機に立つ国家』という文書は、その背景となっている新自由主義イデオロギーに対する批判的検討を経ずに学力低下論争に引き込んでよい類の文書ではない。また、教育による階層分化を危惧する本書の立場を貫徹しようとするなら、本来は「臨時教育審議会」が果たした役割と機能について批判的な検討を経なければいけないはずだが、それも行われていない。大学生の学力低下に関する議論を、そのまま義務教育における議論に持ち込むところは、かなり乱暴だ。高等教育と義務教育の区別は丁寧に考えたほうがいい。

論点がまだぼやけていたところも含めて、2001年当時の「学力論争」が醸し出していた雰囲気を味わうのに良い本であることは間違いない。

■戸瀬信之、西村和雄『大学生の学力を診断する』岩波新書、2001年