【要約】日本人には昔から「マネジメント」の概念がなく、太平洋戦争に惨敗したのもそれが原因です。同じ過ちを教育で繰り返しています。「マネジメント」の概念なしで教育論議を行なうと、日本が滅びます。
精神主義に陥らないで現状を直視しましょう、経済学の言葉で教育を語りましょう、原因と結果の関係を認識しましょう、目的と手段を峻別しましょう、心や意識の問題にせずシステムを改善しましょう、同質性の信仰に依拠せず集団意思形成に時間をかけましょう。

【感想】ビジネス書でよく見る類の、日本人は雰囲気に流されて精神論で物事を解決しようとするとか、自由と責任に対する感覚が鈍いとかいう「ダメな日本人あるある」の話ではある。教育に関する具体的な話では「ふーん、そういう考え方もあるのか」という気づきは、なくもない。
まあ、2006年に教育基本法が改正され、教育行政の条文に従って政府や自治体が「教育振興基本計画」の策定をするようになってから、いわゆる「エビデンスに基づく計画」を日常的に目にするようになった上に、最新の学習指導要領では「マネジメントの観点」が強調されて経済学用語で教育が語られるようになっており、本書の記述そのものはずいぶん古く感じるものではある。まあ、「マネジメント」や「エビデンス」といった言葉が積極的に教育文書に導入されるようになった時代の雰囲気を語る証拠文献という、史料的な意義を持つ本の一つということでいいのかもしれない。

【個人的な研究のための備忘録】
著者は日本の教育論議が論理的に行われていないことを表現するために「教育教」(36頁)という言葉を使い、さらに「教育の目的を「心」や「人格」に置く」(37頁)ことが国際的な常識に反すると述べるために、以下のように主張する。

まあ、百歩譲って著者の見立てが正しいとしても、あるいは正しいとしたら、本書の本質的な問題は「宗教」の役割がまったく視野に入っていないことだ。特に「教育教」というふうに「教育」を「宗教」になぞらえておきながら、「教育」と「宗教」の関係を論理的に捉えていないことで、物事の本質がまったく見えてないように思えるわけだ。教育にとっても失礼だし、宗教にとってはもっと失礼な話だと思う。日本人と西洋人の宗教観の違いを考慮に入れずに「教」を語ることは、それこそ「日本を滅ぼす教育論議」になりかねないだろう。「教育」の「教」が「宗教」の「教」でもあることの意味を真剣に考えればもうちょっと意味のある議論にできるだろう、というのが教育哲学からの知見だ。

■岡本薫『日本を滅ぼす教育論議』講談社現代新書、2006年

【要約】戦後教育を批判する人々は、少年犯罪がまったく増えていないにも関わらず散発的に起きた犯罪を利用したり、伝統でもない伝統文化を捏造したりして、教育基本法を変え、教育勅語体制を復活させ、国旗・国歌を強制し、政権に従順で無批判な国民を作ろうとしています。権力が教育に干渉することは極めて恐ろしいことです。そもそも法律で教育を規定して行政が積極的に介入することで、本当に人々が幸せになれるものなのか、疑いがあります。

【感想】教育基本法が改正される前に出版された本で、道徳が教科化されるに至った現在においては、個別具体的な話はもちろん既に古くなっているのだが、教育と国家権力の関係についての考察は原理的・普遍的であって、論理的には古くなっているようには思わない。国家権力が教育を恣意的に牛耳ることの恐ろしさについては、事あるごとに確認していく必要と意味がある。
とはいえ一方で、「学校教育」の歴史的な在り方自体が問い直しの対象となっている現在においては、「教育と国家権力」という問題の立て方自体も相対化されつつある。むしろAmazonとかGoogleのような、国家権力とは無関係な巨大国際企業が作り出す現実のほうが、いまや「教育の自由」にとっては脅威になりつつあるのかもしれないのだった。
そしてそうやって「教育と国家権力」という問題の立て方を相対化するという脱・政治的な語り口自体が政治的に狡猾であることも忘れてはならないだろう。教育に関わる立場の者が「教育と国家権力」という問いから本質的に無関係ではいられないということを改めて自覚する上で、本書の存在意義はあるのかもしれない。いやはや。

【個人的な研究のためのメモ】
本書は教育基本法改訂に対して疑義を呈する立場から書かれており、教育基本法条文に対する言及が多い。私が研究の対象としている第一条「人格の完成」にも言及している。

著者はこう言って、前者の「儒教的なニュアンス」に関しては議論を展開せず、後者の「西洋のカント的な人格主義」について話題を広げ、この対抗概念として和辻哲郎などが日本の共同体的な倫理を持ち上げることを批判していく。その構成自体に言うことはない。
私がメモしておきたいのは、教育基本法第一条に現れた「人格の完成」という文言は周知のとおり田中耕太郎の「キリスト教」的な立場から滲み出てきたもののはずであって、基本法制定の経緯を踏まえていれば「儒教的なニュアンス」など思いもよらないはずにも関わらず、著者が「儒教的なニュアンス」を感じ取っているという事実だ。
そう言うのは、著者の勉強不足などを指弾したいわけではなく、何の予備知識や前提もなく無心に教育基本法第一条「人格の完成」という文言を眺めた場合、そこに「儒教的なニュアンス」を感じ取る人が実際にいるのだと、一つの証拠というか言質というかを得たという思いがするからだ。法律制定当時の経緯を越えて、昭和・平成と展開してきた「人格の完成」という文言そのものを考察しようとするときに、参照に値する一つの言質となるのかもしれない。
まあ、著者が本書で主張したい内容とは本当に無関係のところで、ただ私個人の研究的な興味関心に引っかかったというだけの話ではある。

■高橋哲哉『教育と国家』講談社現代新書、2004年

【紹介】新学習指導要領は「考え、議論する道徳」というキーワードを打ち出していますが、道徳の教科書は相変わらず特定の徳目を一方的に上から注入するような旧態依然のクローズエンド型教材に終始していて、これでは子供の道徳的判断力が育つわけがありません。本当に「考える道徳」を創るためには、教師や教科書が一方的にあらかじめ決まった答えを教えるのではなく、オープンエンド型の教材を使用し、子供たちが主体的に道徳的判断力を鍛えるような授業を行なうべきです。
本書は実際に中学校の道徳の授業で使用できるオープンエンド型の教材を多数用意し、授業の狙いや展開、板書の仕方、教材の特徴や注意点等を添え、「考える道徳」を創るためのヒントを提供しています。

【感想】これまで時間をかけて着実に積み重ねてきた実践経験を土台にしている上に、コールバーグの道徳性発達理論を背景にして議論を組み立てているため、論理的にも実践的にも説得力が高い。昨今の「道徳の教科化」によって、こういった説得力のある道徳的判断力養成のモラルジレンマ実践が増えるのか、それとも旧態依然の徳目注入主義が跋扈するのか、あるいは面倒臭い道徳教育を忌避する傾向が続くのか、実態を注目していかなくてはならない。

■荒木紀幸編著『考える道徳を創る 中学校 新モラルジレンマ教材と授業展開』明治図書、2017年

【紹介】カリキュラム・マネジメントの具体的な実践例が紹介されています。他の類書にない本書の特徴は、一人一人の生徒の現状を的確につかんで全教員で情報を共有する「アセスメント」のツール開発とシステム化が前面に打ち出されている点です。この的確なアセスメントを出発点として、初めて「エビデンス」に基づいた改善が可能となるわけです。PDCAサイクルのうち「Check」と「Action」を可視化したことにより、学級経営を土台として全教員が一丸となって学力向上を実現する取り組みが実現しました。

【感想】カリキュラム・マネジメントのPDCAサイクルを実効化するためには「Check」と「Action」の質が決定的に重要であることは、私が指摘するまでもなくすぐに分かることではある。が、実際には「Plan」と「Do」ばかりに熱中して、「C」と「A」は後回しになっている例を散見する。まあ、「P」は机上の空論でも形になってしまうので、とりあえず口を出しやすいという事情はあるだろう。しかし現実の子供を目の前にした「C」は、机上の空論では如何ともしがたい。現実を適切に切り取って可視化する実効的なツールが必要となる。この「C」には文部科学省が行なう「全国学力・学習状況調査」を活用することが期待されていたわけだが、しかしこの調査に関して静岡とか大阪の愚かな政治家たちが間抜けな発言をしているのを見ると、PDCAの初歩すら分かっていないシロウトが教育に安易に口を差し挟むための口実にしかならないんだなと、暗澹たる気分になる。
本書で紹介された取り組みは、民間で開発された検査をそのまま用いているものの、「全国学力・学習状況調査」などに頼らずに、独自に目の前の子どもたちの状況をつかみ取ろうとする「アセスメント」への努力が印象に残る。検査をやりっぱなしで放置するのではなく、現われた結果を校内研修で検討の素材とし、全教員が議論に参加する過程で情報を共有しているところが肝要なのだと思う。的確に現状を把握することが、効果的な介入の前提となる。当たり前のことだが、この当たり前の「Check」→「Action」のサイクルを具体的に実現するためには、組織を組織として機能させるための不断のメンテナンスが必要となり、これが難しいのであった。これを可能にするのはやはり校長先生のリーダーシップと人間性なのだなと、本書を読んで改めて感じた。

まあ、しかし、大前提の大前提として、こうやって人間の能力のみならず性格をも数値化・可視化することで実効的な管理実績が挙がることに対しては、ある種の気味悪さも感じざるを得ない。パラメーターを操作してキャラクターを成長させる一種の「ゲーム」と似たような世界になっているような感じも受ける。が、これは大前提の大前提の問題なのであって、本書で紹介されたような頑張っている学校や先生たちの問題ではない。学校が学校として機能するためにPDCAサイクルが役に立つことは間違いない。「学校が学校として機能する」ことの本質的な意味を問いなおすのが私の仕事というだけのことだ。

■長田徹監修『カリキュラム・マネジメントに挑む―教科を横断するキャリア教育、教科と往還する特別活動を柱にPDCAを！』図書文化、2018年

■参考記事：「カリキュラム・マネジメントとは―３つの指針と学校運営の要点―」