【感想】実際にカリキュラムをデザインしたりマネジメントしたりするときに役立つ本というより、タイトルどおり、その前提となる「教育環境の構築」に関わる本で、具体的な中身は「学校経営」だ。著者が実際に関わった学校の事例が具体的な根拠となっていて、そのあたりは説得力がある。今時改訂を「校内研修体制」の充実によって乗り切ろうという姿勢は、従来の日本の学校の良さを土台にして分かりやすいものではあるが、「コミュニティ・スクール」とか「チーム学校」という観点から見た時には多少の物足りなさはなくはない。まあ本書内でも、学校の自立性の強化に伴ってカリキュラム開発力が要求されるように変化してきていることに対しては、再三注意しているところではある。
2017年に学習指導要領が改訂され、「社会に開かれた教育課程」や「カリキュラム・マネジメント」といった用語が全面的に展開され、「教育課程」を扱う教科書は従来の在り方から抜本的に変化することを余儀なくされている。また「主体的・対話的で深い学び」という概念によって教育課程論と教育方法論が原理的に結びついたため、「教育課程」を扱う教科書でも教育方法論に触れざるを得なくなっている。さらに「指導と評価の一体化」により、「評価」に対する記述も厚くしていく必要がある。
それぞれの教科書が新学習指導要領にどのように対応しようとしているのか、確認しておきたい。
■田中耕治・水原克敏・三石初雄・西岡加名恵『新しい時代の教育課程 第４版』有斐閣、2018年
【特徴】2005年に初版が発行され、教育課程論の理論的な背景を一通り押さえられる定番教科書の一つではあるが、学習指導要領改訂を受けた2018年第４版では大幅な書き直しが行なわれている。「第２章 現代日本の教育課程の歩み」では「特別の教科道徳」や「主体的・対話的で深い学び」に関する記述が加わった。さらに「カリキュラム・マネジメント」が新たに章立てられている。戦前戦後のカリキュラム変遷に詳しい他、研究開発学校の具体的な取り組みや諸外国の教育課程が紹介されているのも一つの特徴。
【感想】理論的にも歴史的にも、そこそこ内容は盛りだくさんで、教職課程の初学者は読みこなすのが大変かもしれない。まあ、このくらいはしっかり読んで勉強して欲しいところではある。「社会に開かれた教育課程」という今時学習指導要領の理念が本書では前面に出てきていないのは、編集方針によるところかどうか、多少気になるところではある。
■細尾萌子・田中耕治編著『新しい教職教育講座教職教育編６ 教育課程・教育評価』ミネルヴァ書房、2018年
【特徴】タイトルに「教育課程」と並んで「教育評価」と銘打ってあるとおり、「指導と評価の一体化」の流れに沿って、教育評価と一体化した教育課程論を目指している。戦前の教育課程や海外動向をばっさり切り落として、カリキュラム評価や学校評価に関する記述が手厚くなっている。
【感想】やはり「社会に開かれた教育課程」という観点の記述が薄いところが気になるところではある。特別活動や総合的な学習の時間の構想について最新改訂と絡めて言及されてはいるのだが、内在的なカリキュラム論として展開されるわけではない。編集方針なのか、単に展開しにくいだけか、どうか。
■松尾知明『新版 教育課程・方法論 コンピテンシーを育てる学びのデザイン』学文社、2018年
【特徴】従来は「教育課程」と「教育方法」を一緒に扱う教科書はあまりなかったように思うのだが、今時学習指導要領改訂は「過程を重視した学び」や「指導と評価の一体化」の掛け声に象徴的なように、教育課程と教育方法を一体化した記述となっている。それを受け、本書は「教育課程＝カリキュラム・マネジメント」と「教育方法＝主体的・対話的で深い学び」を一体化し、「コンテンツからコンピテンシーへの転換」を意識した記述となっている。
【感想】「教育課程」と「教育方法」を一体化して扱うことで学習指導要領が目指す教育の姿の全体をカバーしてはいるのだが、キーワードを表面的になぞるだけで、教育学的な本質に触れているかどうかについては気にかかるところ。少々論理的な記述内容が薄いような気はするが、一人の著者で膨大な領域をカバーしようとするとこうならざるをえないか。
■木村元・汐見稔幸『アクティベート教育学01教育原理』ミネルヴァ書房、2020年
【特徴】西洋教育思想史の基本的事項について手堅く抑えつつも、近代教育(学校教育というシステム)の賞味期限切れという喫緊の事態に大きな危機感を抱いて、「教育」という概念そのものを根本的に捉えなおそうという意図で貫かれている。そういう意味では、教員採用試験で必要とされる知識の範囲を大きく超えているわけだが、これから教育という仕事に参入しようという人(教員に限らない)にはぜひ目を通してほしい充実した内容になっている。
【感想】さすが木村先生と汐見先生の名前が編著としてクレジットされているだけあって、基本的な知識や最新のトピックを着実に押さえながらも、読者に本質的な思考を促すような挑発的な仕掛けにも満ちている。教育原理の教科書は、「教育原理」と名乗るからにはこうありたいものだ。
■佐々木司・熊井将太編著『やさしく学ぶ教育原理』ミネルヴァ書房、2018年
【特徴】平易な言葉で、分かりやすく書かれている。養護教諭課程でも使用されることを想定しており、教育の他に「看護」に関する記述が厚い。「働き方改革」や人工知能など最新トピックにも言及されている他、批判的思考を養うための配慮もされている。
【感想】平易なぶん密度は薄めになっているが、本質的なところを外しているわけではなく、コンパクトに要点がまとまっているように思う。誤字・脱字等も見当たらず、丁寧に作られているような印象を持った。初学者には入りやすいのではないか。とはいえ、教員採用試験に対応しようと思ったら、もうちょっと密度が高い知識が必要になってくるだろうとは思ってしまう。ここを入口にして、教育課程論や教師論等の詳細に入って行くと良いのかなと思う。
【特徴】典型的な教科書とは趣が異なって、全編が著者の言葉で語られている。トピックの解説に終始せず、著者の教育学的観点(人間の学としての教育学)が全面に打ち出されており、教科書的な読み方を超えて、読み物としても面白く読めると思う。ただしそのぶん、個々の人名や語句に対する解説は省かれており、引用のスタイルも学術的で、初歩的な知識を習得し終えている中級者向けか。
【感想】教育人間学に関するトピックでは原典を直接参照しており、手厚くて面白く読めるが、その一方で日本や東洋の教育に関する記述(たとえば儒教)には二次的な引用が多く、多少食い足りない感じはする。一人でオールレンジをカバーする教科書を執筆するのは大変である。
とはいうものの、読み物として体系的にまとまっていて面白いので、初歩的な人名や語句を覚えたばかりの学部生に読ませて総合的な概念の定着を図るためには優れた本じゃないだろうか。ありそうで実はあまりないタイプの本のような気がする。
2006年の教育基本法改訂以後、教育委員会制度の改正や教育機会確保法制定、義務教育学校の登場、教員養成制度改革などなど、教育制度はめまぐるしく変化している。教育制度・教育法・教育行政に関わる教科書は、最新のものでないと用をなさないようになっている。５年前のものは、もう古い。
■川口洋誉・古里貴士・中山弘之『新版 未来を創る教育制度論』北樹出版、新版2020年
【特徴】「子どもの学習権を保障する」というコンセプトで中心的となる柱をがっちりと固めつつ、教育制度に関わる領域を満遍なく網羅していて、全体的な統一度・完成度が高い。コラム等で具体的な判例や実践例が数多く紹介されており、説得力も高い。
【感想】筋が一本通っていて、とても読みやすく、分かりやすい。好感度が高い。単なる知識ではなく、自分なりに物事を考えるための「観点」を得ることに意味がある。「子どもの学習権」という観点を身につけると、教育に関する様々な事象の問題がクリアに見通せるようになる。
河野和清『現代教育の制度と行政(改訂版)』福村出版、2017年
【特徴】一歩引いたような地点から、教育制度・行政を概観するようなスタイル。タイトルに「現代」とついているように、ポスト近代の流れを意識したような構成になっている。そのせいで「未完の近代プロジェクト」としての「子どもの学習権」は前面に打ち出されない。ここは好き嫌いが分かれるところなのだろう。
【感想】「理念」としての教育制度・行政を考えるのではなく、現実問題としての教育制度・行政をまず知るという点では良いのかもしれない。特に臨時教育審議会以後の教育制度改革について記述が厚かったように思った。
2017年度版学習指導要領に登場した「主体的・対話的で深い学び」という言葉によって、それ以前の教科書は基本的に用なしになっている。さらにGIGAスクール構想や令和の日本型学校教育によって、いま出回っている教科書もすぐに役立たずになってしまいそうだ。
■稲垣忠編著『教育の方法と技術Ver.2 IDとICTでつくる主体的・対話的で深い学び』北大路書房、2022年
【特徴】「主体的・対話的で深い学び」を実現するための具体的な方法が、豊富な理論を背景に説明されていて、実践に活用できるように思わせる説得力がある。またGIGAスクール構想や令和の日本型学校教育の方針も視野に入っていて、ICTを活用した個別最適化についても配慮している。
【感想】子ども主体の方法が貫かれていて、ひと世代前の「教育方法論」とはずいぶん雰囲気が異なるような印象を受けた。
■山本正身『日本教育史:教育の「今」を歴史から考える』慶応義塾大学出版会、2014年
【特徴】古代・中世の教育的事項にはあまりページを割いていないが、近代以降の記述が厚く、特に戦後教育史に関する分析が鋭い。
【感想】一人で通史を書くのはほとんどドン・キホーテ的な蛮勇に類するものになってしまっているが、本書は誤字脱字も見当たらず、教員採用試験に登場するような基本的事項は一通り網羅した上で、全体を貫く構想にも説得力があって、学生にも安心して勧められるように思う。個人的には、特に戦後教育史に対する見方を共有していて、心強い。
■片桐芳雄・木村元編著／木村政伸・橋本美保・高木雅史・清水康幸著『教育から見る日本の社会と歴史』八千代出版、第二刷2017年
【特徴】日本教育史の通史。古代から現代まで過不足なく網羅している。当代一流の執筆陣で、安心して読める。第二刷で、最新の状況にも対応している。
【感想】単なる固有名詞の羅列ではなく、歴史の原則を踏まえた説明がしっかりしている。そのぶん、単に教員採用試験合格を目指すレベルの層には難しいかもしれないが、これくらいは読みこなしてもらいたいところ。
「医学部受験のプロ」である原田広幸氏が「２年後、センター試験廃止で大学入試は「カオスな世界」になる」という記事で、入試改革に対する見解を述べていた。言っていることには一定の理があって、話の筋も通っているのではあるが、個人的には「教育学のプロ」として補足しておきたい点が多少あるので、見解を連ねておく。
まず各大学の個別入試に関して。原田氏は「多様化や国際化」を踏まえて「各大学の「多様性」と「国際性」をもっと尊重し、大学の自主的な入試作成をどんどん認めてはどうだろうか。」と述べているが、個人的には強い違和感を抱く。なぜなら、「大学の自主的な入試作成」という伝統は、国際的には常識ではなく、ガラパゴス日本的であるからだ。入試制度の国際比較をした場合、実は「大学の自主的な入試作成」は一般的な在り方とは言えない。実際には「高校の卒業認定」を以て大学入試資格とする国も多いのだ。たとえばハーバード大学には、日本の大学のような「入試問題」は、ない。諸外国では、大学の「自主的な入試作成」など期待されていない。
というのは、諸外国では「到達度評価」の発想に基づいて、「大学に入学できる力」を問うのではなく「高校卒業程度の力」があるかどうかを測定しようとしているからだ。「高校卒業程度の力」を測定する担当はもちろん「高校教育」に関わる人間や組織であって、大学教育に関わる人間や組織に期待するものではない。大学教育に関わる人間や組織に「高校卒業程度の力」を認定させようとするのは、国際的に見れば「ガラパゴス的」な発想なのだ。
さて、そんなガラパゴス的日本にも次第に「到達度評価」の発想は根付きつつある。「国際バカロレア」という制度を利用する学生も増えつつある。日本の高校を卒業すれば諸外国の大学入試資格を得られるという制度である。実力がある高校生たちは、もはや日本の大学入試には目もくれず、「高校卒業認定」を手に入れて世界に羽ばたいているという、そんな時代に突入しているのだ。日本の大学は、「自主的な入試作成」などしている場合なのだろうか？
ところで従来から日本の大学が非難されてきたのは、「入るのが難しく、出るのが簡単」という在り方に対してだった。入試の時はあれだけ苦労して猛勉強したにも関わらず、いったん入ってしまってからはレジャーランド化した大学で遊び呆けて、それでも卒業できてしまう、という間抜けな事態だ。
だから、「入るのが簡単で、出るのが難しい」という諸外国並みの制度に変えるべきだという声が従来からあった。実は今回の大学入試改革も、 「入るのが難しく、出るのが簡単」 というガラパゴス日本的な大学の在り方を改め、国際的に日本の大学の存在感を高める方策の一貫であるとも考えられるわけだ。
よく知られているように、日本の大学は、国際的に見たときにレベルが低いと認識されている。レベルが低いと見なされる理由は様々あるが、例えば一つの理由は文系と理系の分離であって、こちらは高校教育課程改革を通じて解消に向けての動きが進みつつある。そして日本の大学の存在感が低いもう一つの理由が、４月入学などを含めたガラパゴス的な入試制度だ。文部科学省が国際基準に合わせて「９月入学」を提唱してみたりするのも大学のプレゼンスを上げようとする努力の一貫であり、そして今回の入試改革もその文脈で捉えるべきものだ。入試改革によって、仮に「大学に入るのが簡単」になったのであれば、国際的な観点から見れば、実は結構なことかもしれないのだ。ちなみに文部科学省が各大学に対して「AO入試の比率を30％以上に上げろ」と指導しているのは、ご存じだろうか？ 文部科学省の本音としては、「AO入試で100％にしろ」というところだろう。大学の国際化を目指すと、実は大学個別の入試そのものを廃止するべきという話になるのだ。(その代わり、入試選考の資料は大学ではなく「高校」が作ることになる)
ちなみに「大学に入るのを簡単にする」だけでは、問題は錯綜するだけだ。もう一つの「出るのを難しくする」が伴って、初めて国際標準と肩を並べられる。実は出口に関する改革の動きも、急速に進行している。文部科学省は各大学に対して「補助金カット」をちらつかせながら、「出るのを難しくする」ような改革を迫っている。具体的には「ディプロマ・ポリシー」の作成を強要した上で、現在は「内部質保証」を迫っている。「内部質保証」とは難しい言葉だが、噛み砕いて言えば「勉強していない学生は卒業させるな」ということであり、つまりは「出るのを難しくしろ」ということだ。各大学は補助金カットの憂き目に遭いたくないから、いま必死で「内部質保証」に関する書類を作成しているところだ。
大学への入口である「大学入試改革」が成功するかどうかは、大学の出口である「ディプロマ・ポリシーと内部質保証」が狙いどおりに作動するかどうかにかかっている。あるいはさらに言えば、今回のセンター試験廃止は、決して「入試」だけをターゲットにした改革ではなく、幼稚園から大学までを含めて総体的に「ガラパゴス化からの脱却」を志向した大教育改革の一部に過ぎないのだ。単に大学入試改革だけを切り取って話をしても、実はあまり意味がない。
原田氏がこのあたりの教育改革全体を踏まえて「ガラパゴス化」を推奨しているのかどうか、多少気になるところではある。まあ「グローバル化反対」の立場から「ガラパゴス化大賛成」という見解は大いにありえるので、諸事情を踏まえて言っているのであれば、まったく問題ない。しかし仮に、単に「医学部受験のプロ」という立場で、大学受験だけ切り取って発言しているのであれば、そこそこ視野の狭い話ではあるだろう。
ただし、原田氏が的確に指摘するとおり、文部科学省の狙いがそのまま実現するとも思えない。文部科学省の目論見は、過去70年にわたって、何度も何度も繰り返し繰り返し挫折してきている。今回も同じ轍を踏む可能性は、そこそこあるように思う。このあたりの危惧は、原田氏の見解に完全同意だ。
制度改革は、民衆の支持が伴わなければ成功しない。日本の歴史と伝統や民衆の性向を踏まえた上で、漸進的な改善を積み重ねていかなければ、必ず頓挫する。歴史が証明している。一連の教育制度改革は、大学入試改革に限らず、大学の中から体感する限り、あまりにも性急すぎる。まあそれがグローバル化というやつなのだろうが、個人的には「ガラパゴスでいいじゃない」と思わなくもない。
まあ、私が振り回されるのは、それが仕事だからいいとして。かわいそうなのは、制度改革に翻弄される受験生だ。心から願うのは、若者が自分の夢を叶え、活き活きと活躍できる、そんな飛躍のきっかけとなる大学入試になってほしいということだ。教育に携わる者として、少しでも子供や若者のためになるよう、個人的な努力は惜しまないようにしたいと、改めて思った。
上から押しつけたアクティブ・ラーニングは、単に実践を形式的で無味乾燥なものに貶めるだけです。カリキュラム・マネジメントは、無理矛盾を現場に押しつけてきただけです。
子どもたちが主体となる教育に変えるためには、教師の自律性を取り戻すことが不可欠であり、そのために学習指導要領の法的拘束性はなくすべきです。教師の主体性が侵害されているのに、子どもの主体性を育てるなんて、無理です。
【感想】いや、ほんと、仰る通りというか。学習指導要領で文部科学省が言っていることを本当に実現したいなら、学習指導要領を廃止するのが一番いいわけで。少なくとも法的拘束力をなくすのが筋なわけで。法的拘束力を強力に主張しながら「主体的になれ」とか言われても、「無理」としか。
まあ、そのあたりは私が言うまでもなく、文部科学省の官僚たちはおそらく認識していて、表面的にはなし崩しに「自由化」が進むものとは思われる。その兆しは、学習指導要領そのものの記述や構造改革特区の諸取組あるいはコミュニティ・スクールの構想などに現われてはいる。ただしそれはあくまでも表面的な自由に過ぎず、文部科学省が「PDCAサイクルのC」を握ることによって実質的な管理を強めてくるような、新しい形の権力行使に移行するだけではあるだろう。本当に自由を獲得するためには現場が「PDCAサイクルのC」をも掌握する必要がある。このあたりの新しい権力構造のカラクリを含めて「全国学力・学習状況調査」の在り方を観察していく必要があるだろう。
【今後の研究のための個人的メモ】
本書は「学力」に関して様々な見解を表明している。
いやほんと、「学力」というものを法律で規定できるものか、あるいは規定していいものなのか、本来はしっかり議論するべきなのだ。特に現状の「学力」規定は、教育基本法第一条「人格」とどのような関係にあるのかがさっぱり分からないところが凄すぎる。よくもまあこんな整合性がとれない法体系で安穏としていられるなあと、呆れるところではある。この整合性のない法体系は、必ず将来に禍根を残す。
また、本書はアンケート等を利用した統計調査の分析が充実しており、教育委員会や校長の本音が垣間見えるなど、現在のコミュニティ・スクールの実像がよく分かります。
さらに「Q&A」が充実していて、委員会規則の傾向や委員の人数・任期など具体的な方針が分かり、これからコミュニティ・スクールを立ち上げようとする行政関係者や教育関係者にとっても大いに参考になりそうです。
【感想】コミュニティ・スクールの論理、現状と課題、これから立ち上げを考えている人々に向けての指針など、全方位に渡ってコンパクトに分かった気にさせてくれる、よくまとまったいい本だと思った。特に現在のコミュニティ・スクールの制度が、２つの異なる発想が組み合わさってできていることに関しては、とても分かりやすかった。教育改革国民会議で発議された時にはそこそこ過激な規制緩和論だったコミュニティ・スクールが、中央教育審議会の議論を経てそうとう骨抜きになって、現在の形に落ち着いたのだろうことが伺える。規制緩和論者からしたら中教審はさぞかし保守的で頑固な「抵抗勢力」に見えることだろうが、現状の日本社会にチャーター・スクールをそのまま導入したら既存の公立学校どころか地域社会そのものを破壊しかねないことを考えると、まあ、落ち着くべきところに落ち着いた感じはしなくもない。
とはいえ、現在はもの凄い速度で教育行政改革と教育課程改革が進んでおり、この２つがクロスしたところでコミュニティ・スクールが要となって抜本的な大変革に至る可能性はあるだろうと思う。たとえば新学習指導要領で「カリキュラム・マネジメント」が前面に打ち出され、各学校が自律的な教育課程編成を行なうように方向付けがなされたわけだが、現状ではこの教育課程編成の主導権を握るのが校長だとしても、今後は学校運営協議会が積極的に教育課程編成に関与することがあり得るだろう。あるいは学校運営協議会が率先して教育課程編成をリードしていくことを見越して、「学校評価」と一体となった「カリキュラム・マネジメント」が打ち出されたとも見えるわけだ。そしてそれが向かう先には、学校運営協議会が自らの教育方針に従って校長人事(民間人校長含む)を決定づけるような、実質的にはチャーター・スクールとして機能するような制度が見える。そしてその傾向は、本書で示された教員人事に対するアンケートで、校長としては学校運営協議会が人事に介入することに反対の姿勢を示しているのに対し、一方地域の保護者たちは関与することを積極的に望んでいるという事実に垣間見える。地域の保護者たちが望む教員人事の最たるものは、「校長人事」に他ならない。地域の意向で校長人事が左右されることになれば、それは実質的にはチャーター・スクールだ。
現在のところ、地域住民もチャーター・スクール等の制度設計を知らないせいもあるだろう、校長人事に介入しようという動きは表面化していない。現状のコミュニティ・スクールでは穏健な「ソーシャル・キャピタルの調達」という機能が前面に打ち出されている。しかし今後、地域社会の崩壊がより一層進行し、新自由主義的な傾向を示す保護者が増加し、公立中高一貫校が定着し、規制緩和論者がチャーター・スクールの知識の普及に成功するような状況が重なれば、現在のコミュニティ・スクールは容易にチャーター・スクール的なものに変貌するのではないかとも思えてくる。それはそれで時代の趨勢であって抗うものではないのかもしれないが、さてはて。今後のコミュニティ・スクールの行方に対して、教育学者としては着目せざるを得ないのだった。
■寺下明『教育原理 第２版』ミネルヴァ書房、2012年
