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講義

教育概論Ⅱ(中高)－８

▼語学・心カ・教福・服美・表現　11/17
▼栄養・環教　11/6

前回のおさらい

・1958年版学習指導要領：高度経済成長。
・1977年版学習指導要領：オイルショック。
・臨時教育審議会。民営化、規制緩和の論理。

学習指導要領の変遷(3)

教育における市場原理

・学区制を廃止して学校選択制に転換しようとします。学校選択制の導入によって個性が伸張し、全体的にレベルアップします。
→バウチャー制度。私立学校も含めて競争原理に巻き込みます。
→学校民営化。すべてを競争原理に委ねます。

1998年の学習指導要領改訂

・「生きる力」の育成。教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設。
・世間一般が言ういわゆる「ゆとり教育」は、この時期の教育を指します。学校週五日制＝1995年から月２回、2002年から完全実施されます。
・学校週５日制のめざすものは…

学校週５日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむことをねらいとしています。
子どもたちの「生きる力」をはぐくむためには、豊かな体験が不可欠です。自然体験などが豊富な子どもほど、道徳観や正義感が身についているという調査結果も出ています。

・授業時間削減＝公的部門の割合を減らし、市場に委ねる割合を増やすことです。公的な学校の時間を削減した分、私的に自由に使える時間が増えました。
・ゆとり教育の本質とは、「公・官／私・民」の配分の問題です。

聖域なき構造改革

＊高校多様化：1990年代～。中高一貫校。総合学科。単位制高等学校。
＊小泉純一郎：構造改革特区(2002年)。

・学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成（構造改革特区研究開発学校制度）。
・株式会社による学校設置の容認。
・不登校児童生徒等の教育を行うNPO法人で一定の実績等を有するものの学校設置の容認。
・大学設置基準の緩和（校地面積，運動場設置，空地確保の弾力化）。
・教員の特別免許状の授与権者として特区市町村教育委員会も追加。
・インターネットを利用した教育を行う大学・大学院についての各種施設基準の弾力化。
・「公私協力学校」の設置。
・学校施設の管理及び整備に関する権限を教育委員会から地方公共団体の長への移譲。

→小学校１年生から英語の授業を実施。
→小中一貫、９年間を４・３・２に区切って教育課程を実施。
→「市民科」や「情報科」を新設。
→小中高12年一貫教育で、授業を全部英語で行う。(構造改革特区第１号)

自由化、民営化、規制緩和、構造改革のデメリット

(1)本当に「個性」の育成につながるのでしょうか？　単に「序列化」が進行し格差が拡大するだけではないでしょうか？
(2)本当に質が向上するのでしょうか？　競争に際して不正を行う者が多いとどうなるでしょうか。
(3)教育は「サービス」なのでしょうか？

学力格差の拡大

・いわゆる「学力低下」の実態。
・授業時間削減：教育の市場化によって格差が拡大しました。十分な教育資金で子供を塾にやれる家庭と、アルバイトをしてしまう子供がいる家庭との格差が広がります。
・学校選択制：文化資本の差によって格差が拡大しました。十分な教育情報を集める文化資本(金・時間・情報・人脈)がある家庭とない家庭の格差が広がります。
＊春学期に扱った「自由のワナ」を参照のこと。

競争の底抜け

・賞味期限詐欺、耐震偽造詐欺←規制緩和によって未熟なプレイヤーが競争に参加してしまったのが問題です。
・競争の質。真っ当に努力した者が報われているのでしょうか？
・たとえば2011年の大津市いじめ問題。大津市には学校選択制が導入されていましたが、いじめは隠蔽されてしまいました。理屈通りなら学校選択制によっていじめがなくなってもいいのに、現実にそうならなかったのはなぜでしょうか？

教育とサービス消費

・教育は本質的に「サービスの消費」ではなく、生徒との共同的な「価値の生産」の過程です。
・学生に人気のある先生は、本当に良い先生でしょうか？

復習

・「ゆとり教育」という見かけの教育問題の下で、本当に進行していた自由化・民営化・規制緩和・構造改革について把握しよう。
・市場化のメリットとデメリットについて押さえよう。

予習

・「生きる力」について調べておこう。

講義

教育の基礎理論－８

▼短大栄養科　11/6

前回のおさらい

・民主主義の教育＝人間を育てる。
・近代の教育思想家：コメニウス、ロック、ルソー。

近代初期の教育思想(つづき)

ルソー　Jean-Jacques Rousseau

・市民革命、ロマン主義。
・1712年～1778年。ジュネーヴ出身。
・主著『社会契約論』(政治思想)、『人間不平等起源論』(政治思想)、『新エロイーズ』(恋愛小説)、『エミール』(教育思想)
・キャッチフレーズ：子どもの発見、消極教育。
・名言：万物を創る者の手を離れるときはすべてよいものであるが、人間の手に移るとすべてが悪くなる
・子供期の独自性を初めて主張しました。消極教育とは、書物による早期教育をいましめ、まず自然による教育(たとえば感覚の訓練など)を重視する姿勢を指します。また、思春期や青年期の持つ独特の意義について意識を向けたのも大きな特徴です。

近代初期教育思想の特徴

・完成した大人の理想像から教育を組み立てる考え(ロック的なもの)と、純粋な子供の理想像から教育を組み立てる考え(ルソー的なもの)の両側面が確認できます。子供の誕生＝大人の誕生。
・いずれにせよ、あらゆる人間が共通して持つ「理性」に対して全面的な信頼が置かれています。新しい社会に必要な人間とは、既存の権威に無批判に従うような人間ではなく、自分で考えて行動することができる理性的な人間であることが示されています。
・学校教育を非難し、個人を育てるために家庭教育の意義を強調します。自由権としての教育(国家からの自由)。集団(学校教育の固有性)の軽視。

近代教育学の展開

・他の学問分野から独立した、固有の教育学が形成されていきます。

ペスタロッチー　Johann Heinrich Pestalozzi

・1746年～1827年。スイス出身。
・主著『隠者の夕暮』『シュタンツだより』『ゲルトルートはいかにその子を教えたか』『白鳥の歌』
・キャッチフレーズ：実物教授。直感教授。労作教育。３つのH(Hand、Heart、Head)＝知徳体。
名言：「王座の上にあっても、木の葉の屋根の蔭に住まっても同じ人間だ」＝身分に関係なく、普遍的な人間を教育するということです。「生活が陶冶する」
・孤児や貧民の子供の教育を通じて、身分や階級に関わらない人間一般の教育原理を打ち立てました。ルソーが理論だけだったのに対して、ペスタロッチーは実践を通じて教育原理を明らかにしました。
・アメリカを経由したペスタロッチー主義(開発主義教育)は、明治初期に日本でも流行しました。

伊沢修二

・1851年～1917年。長野県出身。
・アメリカに留学して教育学を学んだ後、日本で開発主義を広めました。
・主著『教育学』。
・音楽教育や体操の普及、植民地での国語教育などにも深く関わりました。

高嶺秀夫

・1854年～1910年。福島県出身。
・アメリカに留学して教育学を学んだ後、日本で開発主義を広めました。
・主著『教育新論』。ジョホノット教育学の翻訳。
・高等師範学校の校長として、開発主義の普及に貢献しました。

ヘルバルト　Johann Friedrich Herbart

・1776年～1841年。ドイツ出身。
・主著『一般教育学』『ペスタロッチー直感教授のABC』
・キャッチフレーズ：教育学の父。目的としての倫理学、方法としての心理学。段階教授法。
・名言：「教授のない教育などというものの存在を認めないし、逆に、教育のないいかなる教授も認めない」
・ペスタロッチーの実物教授を引き継ぎながら、教育学を体系化された学問へと鍛えました。家庭教師による教育ではなく、学校における教師の教授法を理論化しました。

ヘルバルト主義教育学

・ヘルバルトを引き継いで、科学的な教育学を発展させました。
・チラー、ライン。
・五段階教授法。予備→提示→比較→総合→応用。
・中心統合法。宗教(道徳)を中心としたカリキュラム(スコープ)構成の原理。
・開化史的段階。カリキュラム配列(シークエンス)の原理。

谷本富

・1867年～1946年。香川県出身。
・主著『実用教育学及教授法』『科学的教育学講義』
・ヘルバルト主義を日本人にわかりやすく改変し、流行をさせました。後にヘルバルト主義を捨てて、新教育にコミットしました。

フレーベル　Friedrich Wilhelm August Fröbel

・1782年～1852年。ドイツ出身。
・キーワード：幼稚園の創始者。恩物。
・主著：『人間の教育』
・ペスタロッチーの影響を受け、幼児教育に人生を捧げました。

復習

・時代背景を考慮しながら、各教育思想の本質を押さえよう。

予習

・義務教育とは何か、その導入経緯について考えておこう。

発展的な学習の参考

■ジャン・ジャック・ルソー『エミール』：普遍的な「人間」をつくるという、まったく新しい教育の姿が描かれています。

■ペスタロッチー『隠者の夕暮れ・シュタンツだより』：ペスタロッチーの教育思想のエッセンスが詩という形式で表現されています。

■フレーベル『フレーベル自伝』：フレーベルの教育観の一端を伺うことができます。

講義

教育課程の意義と編成－７

▼第７回＝11/5

前回のおさらい

・学習指導要領の構造。
・学習指導要領総則3～4頁。生きる力＝知・徳・体。
・学力の三要素＝(1)コンテンツ(2)コンピテンシー(3)ソフトスキル

学習指導要領総則4頁：カリキュラム・マネジメント

・最新学習指導要領を理解する上で決定的に重要なキーワードが「カリキュラム・マネジメント」です。
・「社会に開かれた教育課程」が学習指導要領の理念を表すとすれば、「カリキュラム・マネジメント」はそれを実現するための具体的な手段と方法です。

各学校においては、生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと(以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努めるものとする。(４頁)

・そもそも「マネジメント＝経営」とは？
・カリキュラム・マネジメントの３指針
(1)教科横断的な視点で教育課程を編成する。
(2)教育実践の質の向上のためにPDCAサイクルを確立する。
(3)実践を可能とする資源(人・金・物・時間・情報)を確保する。

学校運営とカリキュラム・マネジメント

・カリキュラム・マネジメントを効果的に実行するためには、その前提として「学校運営＝スクール・マネジメント」が成立していなければなりません。

各学校においては、校長の方針の下に、校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ、相互に連携しながら、各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うよう努めるものとする。また、各学校が行う学校評価については、教育課程の編成、実施、改善が教育活動や学校運営の中核となることを踏まえつつ、カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとする。(11頁)

・学校運営の３ポイント。
(1)校長のリーダーシップ。
(2)組織作り。
(3)学校評価。

目標の再検討

・「社会に開かれた教育課程」の理念を意識しながら「育成すべき資質・能力」を設定する。
・学力の三要素を踏まえる。

組織作り

・「校務分掌」に基づきすべての教職員が役割分担する。
・校長がリーダーシップを発揮する。

教科等横断的な視点

・「教科」をコンテンツとしてではなく、世界を見たり生活を豊かにするために「手段」や「道具」として考える。
・総合的な学習の時間を中心に構想する。
・教科を教えるのではなく、教科で教える。

PDCAサイクル

・そもそも「PDCA」サイクルとは。
・重要なのは「C」と「A」の具体的なありかた。
・「C」に利用する資料としての「全国学力・学習状況調査」。
・「A」を実現する組織作り。

資源の確保

・資源＝人・物・金・時間。
・学校の最大の資源は「人」。教師の指導力の増強そのものがもっとも重要。
←校内研修の充実。研修に参加しやすい環境づくり。
←チーム学校、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)。
・時間のマネジメント←働き方改革。

学校評価

また、各学校が行う学校評価は、学校教育法第 42 条において「教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずる」と規定されており、教育課程の編成、実施、改善は教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ、教育課程を中心として教育活動の質の向上を図るカリキュラム・マネジメントは学校評価と関連付けて実施することが重要である。
学校評価の実施方法は、学校教育法施行規則第 66 条から第 68 条までに、自己評価・学校関係者評価の実施・公表、評価結果の設置者への報告について定めるとともに、文部科学省では法令上の規定等を踏まえて「学校評価ガイドライン」(平成 28 年３月文部科学省)を作成している。同ガイドラインでは、具体的にどのような評価項目・指標等を設定するかは各学校が判断するべきことではあるが、その設定について検討する際の視点となる例が12 分野にわたり示されている。カリキュラム・マネジメントと関連付けて実施する観点からは、教育課程・学習指導に係る項目はもとより、当該教育課程を効果的に実施するための人的又は物的な体制の確保の状況なども重要である。(総則編解説118-119頁)

・「評価」のあり方がPDCAサイクルの質を規定する。

復習

・「カリキュラム・マネジメント」という概念を自分なりに熟成させよう。

発展的な学習の参考

「カリキュラム・マネジメントとは―３つの指針と学校運営の要点」

予習

・学習指導要領５～８頁を読み込んでおこう。

講義

道徳教育指導論－６

第６回＝11/2

前回のおさらい

・道徳科の評価の特徴＝生徒を比べるのではなく、個人的な成長に注目します。進学資料には使用しません。

道徳教育の歴史(日本編)

教育勅語(1890-1945)

・1891年渙発、1948年失効確認(衆議院、参議院)。
・元田永孚(もとだながざね)と井上毅(いのうえこわし)が中心となって作成します。儒学主義と近代主義がミックスされた内容になっています。

教育勅語の構造

・３つのパートに分けると、理解しやすくなります。
・教育勅語には「いいことも書かれている」とか「普遍的なことも書かれている」と主張する人々は、第二パートにしか注目していません。しかし、もし単に「いいことも書かれている」だけで良いとしたら、聖書でもコーランでも論語でも良くなってしまいます。なぜ、聖書でもコーランでも論語でもなく「教育勅語」である必要があったのでしょうか。
・教育勅語の性格を理解する上で決定的に重要なのは、第一パートと第三パートです。第一パートの理解を抜きにして第二パートを語ることはできませんし、語る意味がありません。
・第一パートを理解するためには、日本神話(とくに天孫降臨)に対する知識が不可欠です。
・第二パートの徳目は、「儒教」の伝統的徳目に近代主義を混ぜたものです。そもそも、教育勅語は本当に日本の伝統に合致していたのでしょうか？

教育勅語の失効

・1948年、衆議院と参議院での決議。何が問題だったのでしょうか？
・問題は「主権在君」と「神話的国体観」にありそうです。

学習指導要領(1947年版と1958年版)

・1947年版学習指導要領には道徳科がありませんでしたが、1958年版学習指導要領には「特設道徳」が登場します。

逆コース

・中国(1949年)と朝鮮半島(1950年)の情勢が変化し、冷戦体制によって、GHQの方針が転回しました。
・サンフランシスコ平和条約(1951年)。
・池田ロバートソン会談(1953年)
・教育二法(1954年)。「教育公務員特例法の一部を改正する法律」と「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」。
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律(1956年)。教育委員選出を公選制から首長による任命制に転換。

試験のためのチェックポイント

道徳教育の目的

□教育基本法が目指す教育の目的「人格の完成」に道徳教育がどのように関わっているか理解し、説明できる。
□学習指導要領が掲げる「生きる力」を実現するために道徳教育が果たすべき役割について理解し、説明できる。
□学習指導要領に示されている「豊かな心」と道徳教育の関係について理解し、説明できる。

道徳教育と道徳科の関係

□「道徳教育」と「道徳科」の違いと関係について、説明できる。
□学校教育全体の中で道徳科が果たすべき役割と意義について、説明できる。
□国語や理科等の「教科」が道徳教育にどのように関係するか、学習指導要領に即して理解し、具体的に説明することができる。
□道徳が教科化されたことで、何がどのように変わったか説明できる。

道徳科の内容と方法

□道徳科で何を教えるのか、領域が４つに区分されていることなど、学習指導要領に則って内容を理解している。
□「考え、議論する道徳」への転換の意義について理解し、授業のあり方を具体的にどう変えていかなければならないか、説明できる。
□「自己を見つめる」「物事を広い視野から多面的・多角的に考える」「人間としての生き方についての考えを深める」という道徳科の方法が、具体的にどういうことか説明できる。

道徳科の評価

□道徳科における評価の役割と意義を理解している。
□道徳科の評価について、他の教科等とは異なる特徴を理解している。

講義

教育学Ⅱ－７

■新松戸キャンパス　11/2(金)
■龍ケ崎キャンパス　11/19(月)

学習指導要領の変化

学習指導要領(1958・60年版)・(1968・69・70年版)

・法的拘束力ありとなりました。
・特設道徳が登場しました。
・家庭科／技術が男女別学となりました。
・学習内容が大幅に増加し、受験競争が激化しました。→詰め込み

逆コース

・中国(1949年)と朝鮮半島(1950年)の情勢が変化し、冷戦体制によって、GHQの方針が転回しました。
・サンフランシスコ平和条約(1951年)。
・池田ロバートソン会談(1953年)
・教育二法(1954年)。「教育公務員特例法の一部を改正する法律」と「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」。
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律(1956年)。教育委員選出を公選制から首長による任命制に転換。
＊スプートニク・ショック：1957年、ソ連が人工衛星スプートニクの打ち上げに成功します。
＊教育の現代化：ブルーナー『教育の過程』。発見学習。「どの教科でも、知的性格をそのままに保って、発達のどの段階の子供にも効果的に教えることができる。」→1968年の学習指導要領改訂に多大な影響を与えます。

高度経済成長

・1955年～1973年にかけて日本は圧倒的な経済成長を遂げます。1964年＝東京オリンピック、1970年＝大阪万博。
・日常生活が急激に変化しました。三種の神器(白黒テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機)
・大卒初任給が急激に増えました。貧乏→豊か。
・産業構造が転換しました。農業→工業。３チャン農業。出稼ぎ。
・進学率が上昇しました(高校：50%→90%、大学：10%→30%)。半分しか高校進学できなかった時代から、ほとんど高校進学する時代へ変化します。
・親の権威の低下します(親が子供に教えてやれることは何もない)→教師の権威が増大します(高校進学・大学進学の実態について知っているのは教師だけ)。
・教育に関して親が頼れるのは学校と教師しかないという状況になり、学校と教育の黄金時代を迎えます(見かけ上)。
・実態は、「でもしか先生」でした。教師に「でも」なるか。教師に「しか」なれない。
・受験競争が激化し、詰め込み教育が横行します。
・親が子供にかける期待が増大します。マンガの事例。
・「ムラを育てる教育」から「ムラを捨てる教育」へと変わりました。

復習

・冷戦構造と高度経済成長によって教育が大きく変化する理屈を把握しておこう。

予習

・オイルショックと「臨時教育審議会」について調べておこう。