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教育課程の意義と編成-14

最新版学習指導要領

最新版の学習指導要領(2017年3月公示)では、「生きる力」の育成という従来の「ゆとり教育」の方針を引き継ぎながら、さらに現代社会に対応した「資質・能力」を身につけさせるために、大規模な改訂が行われました。
大きなキーワードは3つあります。一つは「社会に開かれた教育課程」です。ただ受験にだけ役に立つ知識ではなく、社会に出て実際に活用できる本物の力を育成することが求められています。そのためには学校自体が変わらなければならず、「チーム学校」や「コミュニティ・スクール」という新しい学校の姿が示されました。
2つ目は「カリキュラム・マネジメント」です。変化の激しい社会で生き抜くためには、これまでの教科別の教育では対応できず、教科を横断する普遍的な能力(キー・コンピテンシー)を身につけなければなりません。そのために教科横断的なカリキュラム編成を行う必要があります。さらにPDCAサイクルを構築し、限りある資源(人・物・金・時間)を有効活用するなど、学校運営自体を効率化することによって、よりよい教育を実現していくことが学校に求められます。
3つ目は「主体的・対話的で深い学び」です。知識基盤社会で必要となる資質・能力を身につけるためには、新しい学びの形を工夫することが求められます。そのためには、単に知識を与えるのではなく、教科の本質を踏まえた「見方・考え方」を身につけさせる必要があります。
これらを実現するためにも、「評価」に対する理解や、「生徒指導」に対する理解が求められます。

□「教育課程」が何のためにあり、どのような機能を果たしているか、説明できる。
□『学習指導要領』という文書の性格と役割を説明できる。
□法律体系にしたがって教育課程の構造を説明できる。
□教育課程の要素である「スコープ」と「シークエンス」について説明できる。
□「育成を目指す資質・能力」について説明できる。
□「学力の三要素」について説明できる。
□「社会に開かれた教育課程」について説明できる。
□「カリキュラム・マネジメント」について説明できる。
□「主体的・対話的で深い学び」について説明できる。
□「教科等横断的な視点」について説明できる。
□理科の「見方・考え方」を踏まえてカリキュラムを構想することができる。
□教育課程編成を行なう上でのルールについて理解している。
□「評価」の機能と、様々な評価の在り方について説明できる。
□「生徒指導」について、説明できる。

発展的に学習したい学生向け

教員採用試験にも関わるので、今期の授業だけに関わらず、学習を発展的に進めたい人は参照して下さい。一次試験のペーパーテストでは、学習指導要領本文や解説編から穴埋め問題や間違い探しが出題されると予想されます。二次試験の面接や論文では、それぞれの概念を理解しているかどうかが聞かれると予想されます。あるいは、教員になってから、何度も研修で聞かされるはずです。

学力とは何か
育成を目指す資質・能力
社会に開かれた教育課程
カリキュラム・マネジメント
主体的・対話的で深い学び
教科等横断的な視点

教育学Ⅱ-14

■新松戸キャンパス 1/11

これからの教育の形

大学入試が変わる

・センター試験の廃止→単に知識を再現するテストから、思考力・判断力・表現力を試す「大学入学共通テスト」へ。記述式を導入、英語の4技能(読む・書く・聞く・話す)。
・理数系導入の動き。
・AO入試の拡大→各大学が30%導入を目指す。
・アドミッションポリシーの明確化。→どのような人材を育てるか(ディプロマ・ポリシー)から逆算して、どのような人材を受け入れるかを決める。
ちなみに流通経済大学のアドミッションポリシーは・・

流通経済大学は、産業界の広範な支援のもとに設立された、産学連携を出発点とする大学です。我が国経済の繁栄のみならず福祉の向上と文化の発展にも貢献できる、視野の広い指導的人材の育成を目的とし、「優秀な産業人は優れた教養人でなければならない」との信念にもとづき、開学以来、実学主義とリベラルアーツを重視した特色ある教育に取り組んできました。こうした本学の教育理念は、5学部9学科5大学院研究科からなる総合大学に発展した現在でも一貫しており、今日の世界情勢の中で我が国が国際競争力を高めていくためにも、個性と創造力の溢れる人材の育成をめざして実学教育を旨とする、本学の教育が果たすべき役割は極めて大きいといえます。
ゆえに、入学者の受け入れに於いても、将来社会や産業界の期待と要請に応え得るであろう、必ずしも一様ではない能力や適性を見出し、それを本学の教育環境で育むことを目的として、選抜を行っています。一般入試や、大学入試センター試験利用入試における学力検査による入学者選抜に加えて、推薦入試やAO入試では、知・徳・体の人間的な総合力に優れた学生を選抜しています。また、グローバル時代に活躍が期待される留学生も、広く海外から受け入れています。本学では、入学者の選抜と受け入れに際しては、志願者の能力や適性を可能な限り多方面から見出し、何よりも公平かつ厳正な方法で選考に当たり、学生を受け入れることを旨としています。それによって、これからも夢と好奇心と志を持った学生に開かれた大学であり続けたいと思います。

大学教育が変わる

・リカレント教育の拡大。
・アクティブ・ラーニングの導入。
・内部質保証+ディプロマポリシーの明確化。←全ての大学が同じような人材を育てるのではなく、個性的な人材を社会に送り出すことを目指す。
ちなみに流通経済大学(経済学部経済学科)のディプロマポリシーは・・

経済学科は、学部の教育目的の下、「経済・社会情勢を的確に見極めるための基礎知識を持ち、実践の場においてこれを応用できる人材を養成」することを目指しており、所定の単位を修得し、以下のような知識や能力、態度を身につけた学生の卒業を認定し、学士(経済学)の学位を授与する。
(1)経済学の理論と現実の経済をバランスよく学習し、それに基づいて課題に対応していく知識や能力、態度
(2)自分で考え、周囲の人とコミュニケーションを図りながら、問題を解決していく知識や能力、態度
(3)豊かな教養と社会の規範を身につけ、健全で充実した社会活動を行う知識や能力、態度

中等教育が変わる

・公立中高一貫校の拡大(1998年の学校教育法改正)。
・「理数探求」の導入(2017年の学習指導要領改訂)。
・文系/理系の区別の廃止に向けた動き。STEAM教育(Science,Technology,Engineering,Art,Mathematics)の導入。
・「国際バカロレア」への動き。

初等教育が変わる

・小中一貫校の拡大←高学年での教科担任制。633制から444制への動き。
・プログラミング教育、ITCの導入。
・英語教育。インクルーシブ教育の拡大。

幼児教育が変わる

・幼稚園=文部科学省/保育園=厚生労働省の分断から認定こども園(内閣府)へ。
・「ソフトスキル」や「非認知能力」の重要性。
・幼児教育無償化(2019年10月~)。

学校が変わる

・コミュニティスクール(学校運営協議会制度)の努力義務化。
・チーム学校。学校外の専門家の活用。
・マネジメントの観点から校長のリーダーシップ強化。
・社会に開かれた学校。地域創生への期待。
・カリキュラムマネジメント。学校の裁量の拡大。
・オンライン教育の充実。

学歴観が変わる、か?

・いい大学へ入れば勝ち組(=給料が高い)になれる時代は、いつまで続くのか?
・今の学校はいつまでも存在し続けるのか?

教育学Ⅱ-13

■新松戸キャンパス 12/21(金)

前回のおさらい

・道徳の教科化

教育行政:教育委員会制度

教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関であり、生涯学習・教育・文化・スポーツ等の幅広い施策を展開します。
1948年「教育委員会法」:旧教育基本法第10条に基づいて教育委員会を創設。
1956年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」:公選制から任命制への転換。
2015年「改正地方教育行政法」:教育委員長を廃止して事務を教育長に一本化。首長の主催による「総合教育会議」の設置を義務化。

旧教育基本法第十条(教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
2教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

教育委員会制度の概要

(1)政治的中立性の確保→首長からの独立性。
行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保します。
(2)継続性、安定性の確保。
教育は、子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要です。
また、教育は、結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営の方針変更などの改革・改善は漸進的なものであることが必要です。
→合議制:多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行います。
(3)地域住民の意向の反映→レイマンコントロール
住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現します。

教育委員会制度の仕組み

・教育委員会は、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置します。
・首長から独立した行政委員会として位置付けられます。
・教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行します。
・月1~2回の定例会のほか、臨時会や非公式の協議会を開催します。
・教育長及び教育委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。任期は教育長は3年、教育委員は4年で、再任可です。
・教育委員は原則4人です。ただし条例によって、都道府県・政令指定都市は5人以上、町村は2人以上にすることが可能です。

教育委員会の事務

(1)学校教育の振興
学校の設置管理、教職員の人事及び研修、児童・生徒の就学及び学校の組織編成、校舎等の施設・設備の整備、教科書その他の教材の取り扱いに関する事務の処理。
(2)生涯学習・社会教育の振興
生涯学習・社会教育事業の実施、公民館・図書館・博物館等の設置管理、社会教育関係団体等に対する指導・助言・援助
(3)芸術文化の振興・文化財の保護
文化財の保存・活用、文化施設の設置運営、文化事業の実施
(4)スポーツの振興
指導者の育成・確保、体育館・陸上競技場等スポーツ施設の設置運営、スポーツ事業の実施、スポーツ情報の提供

総合教育会議と教育振興基本計画

・すべての地方公共団体に「総合教育会議」を設置します。←首長のリーダーシップが強化されると予測されています。
・教育に関する「大綱」を首長が策定します。←エビデンス(客観的な根拠)に基づいた着実な施策(PDCAサイクル)が求められています。

第三章 教育行政
(教育行政)
第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
4 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
(教育振興基本計画)
第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
2 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

第3期教育振興基本計画

・内閣が2018年度~2022年度の教育方針を閣議決定(2018年6月)しました。生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化することを重点事項としました。
(1)夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する。
(2)社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する。
(3)生涯学び、活躍できる環境を整える。
(4)誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する。
(5)教育政策推進のための基盤を整備する。

都道府県・市町村の教育振興基本計画

・教員採用試験に決定的に重要なので、志望する自治体の計画は読み込んでおくこと。

復習

・「教育行政」という言葉の中身について、「教育委員会」の具体的な仕組みとともに理解しよう。

 

教育の基礎理論-14

試験にむけてのチェック

自分の言葉で説明できるかどうか、チェックしよう。

(1)昔の教育(1~3)

前近代では、人々は所属する身分や共同体で生きるのに必要な知識・技能を身につけるため、基本的に親と同じような人間になれば問題ありませんでした。

□ソクラテスの教育の概要について説明できる。
□前近代の子供が置かれていた状況を、「労働」や「遊び」という観点から、現代と比較して説明することができる。
□「形成」という専門用語によって表される人間形成のあり方が、現在の人間形成とどのように異なっているか説明することができる。
□「イニシエーション」という言葉の意味と、人間形成における意義を説明することができる。
□「生理的早産」という言葉を使って、人間が他の動物とどう違っているか説明できる。

(2)リテラシーと個人主義の教育(4~5)

前近代では、生きるためにリテラシーは特に必要ありませんでした。しかし近代以降、印刷術による情報伝達革命に対応するうち、リテラシーが生きる上で必要不可欠な知識・技能となりました。リテラシーを身につけるために、人々は労働から解放され、隔離された施設(学校)で、もっぱらトレーニングに励む期間を必要とするようになりました。このトレーニング期間のことを「モラトリアム」と呼びます。同じ理屈で、コンピュータの登場に典型的なように、情報伝達手段が大きく変化した時、新しい知識・技能に対応できなければ、生き残ることができなくなってしまいます。

□日本で江戸時代に教育が意識され始めた経緯を説明できる。
□「リテラシー」という言葉の意味や、リテラシーの習得が必要不可欠になっていった過程を説明できる。
□リテラシーを習得する教育が、前近代の人間形成とどのように違っているか、「モラトリアム」という用語を使って説明できる。
□個人主義が発達した過程を説明できる。

(3)人格形成の教育(自由権としての教育:6~8)

個人主義が台頭してくると、自分勝手でワガママな人ばかりでも社会を成立させるために、新しい社会理論(=社会契約論)が登場してきます。それに伴って、民主主義にふさわしい新たな人間像が生まれてきます。民主主義においては、すべての人間を生まれながらに自由で平等なものと考えます。すべての人間に共通する教育が、新たに必要とされます。これが「人格の完成」を目指す教育の土台となります。
教育とは、かけがえのない個性を自覚し、アイデンティティを確立し、責任を伴った自由を獲得し、理性を育み、自分自身の人生を自分で決定することができる(=自己実現)ような人間を作る仕事です。自分の人生を決めるに当たっては、どんな権力者からも命令されるいわれはありません(=自由権)。

□社会契約論と民主主義の理論について説明できる。
□近代教育思想の特徴について説明できる。
□コメニウス、ロック、ルソー、ペスタロッチー、ヘルバルト、フレーベルの教育思想の特徴を説明できる。

(4)義務教育(社会権としての教育:9~10、13)

自由が拡大することによって、金持ち(=資本家)は自由権としての教育を享受することができる一方で、貧乏人(=労働者)の子供たちは児童労働を余儀なくされていました(=自由のワナ)。すべての子供たちが教育を受ける権利を保障されるためには、有利な側の人間たちの自由を制限し、自分では自由に到達できない人々に実質的な自由を与えるような、新しい権利が必要となります(=社会権)。社会権を保障するのは、国家に期待される役割です。教師の力は、「教職の専門性」を根拠として、人々から信託されるものです。中立的な教育行政を担当するのが教育委員会です。

□自由権だけでは世の中がうまくいかない理由を説明できる。
□「社会権」について説明できる。
□「義務教育」の理念について説明できる。
□「教職の専門性」を踏まえて、教師に必要とされる資質・能力を理解している。
□教育委員会の役割を説明できる。

(5)産業が必要とする教育(11~12)

産業を発展させるためには、有能な人材をより難しく重要な仕事につけ、取り柄のない人材を誰でもできる単純な仕事に割り振るなど、適材適所の人材配分を行う必要があります。人々の個性を見極め、適切に配分する機能が教育に期待されます(=選抜)。難しい仕事を受け持つことが期待される優秀な人物には最先端の知識を着実に身につけてもらう必要があります(=正式のカリキュラム)が、特に難しい仕事をする訳ではない人々には文句も言わずに黙々と仕事をしてもらうための能力を知らず知らずのうちにいつの間にか身につけてもらう必要があります(=隠れたカリキュラム)。
人間をただの歯車として扱おうとする閉塞的な状況を打破するために、人間の範囲を拡大していこうという動きが一方で進んでいます。

□人々がどうして人生に必要ないと思われる知識を一生懸命勉強しなければならないか、理由を説明できる。
□新教育が打ち出した「児童中心主義」について説明できる。
□新教育の代表的な教育思想家(デューイなど)の考えを説明できる。
□特別支援教育の理念と実際の中身について説明できる。

教育学Ⅱ-12

■新松戸キャンパス 12/14(金)

前回のおさらい

・問題行動(体罰・いじめ)
・特別支援教育、発達障害。

道徳の教科化

・中学校では2019年度から道徳の教科化が完全実施されます。小学校は2018年度から開始されています。学校の判断により、先行して実施しても構いません。

「教科」とは何か?

・以前の『学習指導要領』の構成→教科:道徳:総合的な学習の時間:特別活動
・教科=(1)教科書を使う(2)点数で評価する(3)教科固有の教員免許が必要。
・かつての道徳、総合、特別活動=(1)教科書を使わない(2)点数で評価しない(3)固有の教員免許が必要ない。
→特別の教科道徳=(1)教科書を使う(2)点数ではなく言葉で評価する(3)教科固有の教員免許が必要ない。

教科化の経緯

・いじめ問題?
・若者の犯罪は本当に増えているのでしょうか?←増えていません。
・若者の犯罪は本当に凶悪化しているのでしょうか?←凶悪化していません。
・教育再生会議と教育再生実行会議。政治家と官僚のスタンスの違い。

本質的な問題とは?

・近い人たちとの道徳から遠い人同士の倫理への変化。
・50年ほど前は、顔と名前を知っている人々だけと付き合っていれば大丈夫だった時代でした。しかし現在は、顔も名前も知らない大量の人々と接触しながら暮らさなければならないため、従来とはまったく異なった振る舞い方が必要になります。
・高度経済成長以前の感覚で道徳を語ると、必ずおかしなことになります。
・新しい時代に必要な倫理とは?

道徳教育の目的

豊かな心(学習指導要領:総則)

道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動等を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めること。
学校における道徳教育は、特別の教科である道徳(以下「道徳科」という。)を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳科はもとより、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、生徒の発達の段階を考慮して、適切な指導を行うこと。(3頁)

・「学校の教育活動全体を通じて行なう」とはどういうことでしょうか?
・「要」とはどういう意味でしょうか?

道徳教育の意義

我が国の学校教育において道徳教育は、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うものとされてきた。これまで、学校や生徒の実態などに基づき道徳教育の重点目標を設定し充実した指導を重ね、確固たる成果を上げている学校がある一方で、例えば、歴史的経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があること、他教科に比べて軽んじられていること、読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導が行われる例があることなど、多くの課題が指摘されている。(『学習指導要領解説 特別の教科道徳編』1~2頁)

・道徳教育が栄えない理由とは?

「特定の価値観を押し付けたり、主体性をもたず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対極にあるものと言わなければならない」、「多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ道徳教育で養うべき基本的資質である」との答申を踏まえ、発達の段階に応じ、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考える道徳」、「議論する道徳」へと転換を図るものである。(『学習指導要領解説 特別の教科道徳編』2頁)

考え、議論する道徳

思春期にかかる中学生の発達の段階においては、ふだんの生活においては分かっていると信じて疑わない様々な道徳的価値について、学校や家庭、地域社会における様々な体験、道徳科における教材との出会いやそれに基づく他者との対話などを手掛かりとして自己との関わりを問い直すことによって、そこから本当の理解が始まるのである。また、時には複数の道徳的価値が対立する場面にも直面する。その際、生徒は、時と場合、場所などに応じて、複数の道徳的価値の中から、どの価値を優先するのかの判断を迫られることになる。その際の心の葛藤や揺れ、また選択した結果などから、道徳的諸価値への理解が始まることもある。このようなことを通して、道徳的諸価値が人間としてのよさを表すものであることに気付き、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に根ざした自己理解や他者理解、人間理解、自然理解へとつながっていくようにすることが求められる。
(中略)
指導の際には、特定の道徳的価値を絶対的なものとして指導したり、本来実感を伴って理解すべき道徳的価値のよさや大切さを観念的に理解させたりする学習に終始することのないように配慮することが大切である。(『学習指導要領解説 特別の教科道徳編』14~15頁)

復習

・道徳教育の変遷と、現在の学習指導要領の規定を押さえよう。

予習

・教育委員会の役割について調べておこう。