日刊スポーツが「堀江氏、小学校は「刑務所通わされてるようなもん」」という記事をネット配信した(2019年5/10)。彼の価値観云々に対してではなく、このような言説を含めた状況全体について、思ったことがあるので、備忘録がてらコメントを残しておく。

まず「学校が刑務所のようなもの」という見解には、学問的なモトネタが存在する。ホリエモンのオリジナルではない。フーコー『監獄の誕生』(1975年)やイリッチ『脱学校の社会』(1971年)等で、40年以上前から学問的に示されてきた見解だ。それらの著書では、学校と刑務所(さらには病院)を、単に比喩的な意味ではなく、人間性を強制的に作り替えるものとして、本質的に同じ作用を持つ権力装置として議論している。そこには「近代」という時代の本質に対する透徹した洞察が示されている。

そもそも昔は、人々の大半は学校に行っていなかった。平安時代や鎌倉時代には、99.99%の人間は学校に行かなくても、生活上なんの問題もなかった。ヨーロッパでも事情は同じだ。大半の人間は学校なんかに行かなくても、普通に暮らすことができた。
しかし現在は逆に99.99%の人間が学校に行く。学校に行かなくては普通の生活ができないと、多くの人が思っている。どうして昔は学校に行かなくても平気だったのに、現在は行く必要があるのか？　本当に学校に行かなくてはいけないのか？　この疑問を突き詰めていくと、学校や教育のみならず、「近代」に対する洞察へと至ることとなる。

結論だけ言えば、「資本主義で歯車となる人間」を供給するためには、人々を学校にむりやり収容し、生活習慣を強制的に組み替え、工場労働に適合する習慣形成を行う必要があるのだ。たとえば工場が期待する優秀な労働者とは、無断欠勤しない、遅刻しない、上司の命令はどんなに理不尽でも聞く、密告するなどの習慣を身につけた人間だ。
そして人間は、学校に通わなかったら、こういう習慣を身につけない。家庭学習で頭が良くなるだけでは、ダメなのだ。あらゆる人間をむりやり学校に収容し、長年にわたって工場労働に適合するためのトレーニングを積ませる必要があるわけだ。

資本主義を発展させるためには、こういった「歯車」が大量に必要であった。そしてその期待に、学校はしっかり応えた。日本が資本主義国へと成長できたのは、学校教育制度が機能したおかげと言える。これが「近代」という時代の特徴だ。

しかし、いったん資本主義が成長しきって成熟段階に入ると、実はこういった「歯車」が必要なくなってくる。単純作業は機械やAIがやってくれるし、会社が必要とするのはイノベーションを起こせるような創造的な人間だ。どちらにしろ「歯車」の需要はなくなる。このあたりの事情は、宮台真司が90年代から「成熟した近代」という言葉で主張している。たしか上野千鶴子も同じような主張をしていた。というか、80年代後半から、だいたいみんなが「近代は終わった」という議論をしていた。

こうして「近代」が終わると、「歯車」を世の中に大量供給していた学校の必要度も下がってくる。人々から学校へ通うモチベーションが失われていく。学校に行く必要を感じなくなる人々が増えてくる。不登校が増える。佐藤学が「学びからの逃走」と呼んだ事態が広がっていく。
ホリエモンが記事内で主張していることは、90年代から既に議論し尽くされた話を、「分かりやすい極論」として示したもののように読める。

さて、議論として必要なのは、「学校は必要だ」とか「必要ない」という主観的な意見ではない。「近代という時代がどういう特徴を持った時代で、どうして学校は近代では有効に機能して、そして21世紀ではそのままで機能するのかしないのか？」という問いの立て方が重要なのだ。
私個人としては「学校は機能しなくなる」とまでは言いたくないが、「このままの学校では、遅かれ早かれ機能しなくなる」という危機感は共有すべきだと思っている。ホリエモンの発言は教育界に１ミリたりとも影響を与えないわけだが、しかしそのイロニーに込められているものから学校の危機を感じておくのは、無駄ではないと思う。

個人的には、ホリエモンとは誕生日が20日ほどしか違わない同年代で、同じ時期に駒場や本郷にいたことから、動向が気になる人物の一人ではあるのだった。

2019年5/4と5/5に大妻女子大学で開催された日本保育学会第72回大会に行ってきたので、備忘録がてら感想を記す。

【特別講演２】西野博之「子どもが人として大切にされる保育」

とても良かった。一言でまとめれば「子どもの権利条約を実践に活かす」という内容ではあるが、長年にわたる粘り強い実践に裏打ちされていて、単なる言葉では醸し出せない説得力に溢れていたのであった。迫力があった。
川崎市子ども夢パークで行なわれている実践は、とても魅力的だった。「こどもゆめ横町」の実践には、痺れた。言葉で「子どもが主人公」と言うだけなら特に難しくないが、実際にここまで子どもたちが主人公として活き活きと活躍している事例は、そうそうないと思う。お遊戯会の主人公になるのとは、根本から考え方が違っている。仮に「シティズンシップ教育」というものがあるとしたら、まさにこの実践のことを指すのではないかと思った。デューイやキルパトリックの実践も思い出した。子どもの権利条約の精神が具体的に形になるとこうなるのかとも思った。「川崎市子どもの権利に関する条例」制定の話にも、深く感じ入った。
「リスク＝見える危険／ハザード＝見えない危険」とか「消費者ではなく生産者へ」などヒントとなるパワーワードもたくさんあったし、不登校に関する実践と理論も迫力があった。しっかり消化して私自身の糧にし、自分にできることをやっていきたい。

【実行委員会企画シンポジウムD】

「保育・支援の質向上に子どもの権利をどう活かすのか―保育の質向上の基礎づけに向けて―」というテーマ。いま話題の「保育の質」に関わる話ではあるが、「基礎づけ」とタイトルにあるとおり、単に技術的な話ではなく、「子どもの権利」という理念と具体的な実践を結びつけていくような話になっていた。
具体的な実践としては(1)夜間保育(2)民間の家庭支援(3)母子生活支援施設の取り組みが紹介された。これらの報告は、言ってみればマージナルな領域のものではある。しかし「境界」からの発言だからこそ、逆に「保育」というものが現在抱える＜限界＞が見えてくる。天久氏から「夜間保育は保育業界に子どもの権利条約が根付いているかどうかの試金石」という言葉があった。もちろんその通りだと思ったし、さらに「境界」にある様々な実践すべてが試金石になってくるだろうとも思った。境界の外に転ぶか内に転ぶかは、それこそ「子どもの権利条約」の消化如何にかかっているのだろう。自治体レベルで「子どもの権利条例」を策定し、条例に基づいた町づくりをしてくという提言は、とても具体的だと思った。「特別講演２」の話と響き合う内容だった。
また実践的には、子どもの権利を保障するためにはまず大人が幸せである必要があるということも、よく分かった。そして丁寧で粘り強い「信頼される関係づくり」こそが決定的な肝であることも。

【実行委員会企画シンポジウムB】

「保育の質を支える上で、地方自治体や保育関係団体が果たす役割とは何か―「質の担保」と「質の向上」を具体的にどう支えるか、その「しかけ」や「しくみ」のあり方を巡って―」というテーマ。ここで言う「しかけやしくみ」とは、具体的には「研修」をどうするかということだった。そして一方で「ECEQ(Early Childhood Education Quality System)」の話と、もう一方で世田谷区の「世田谷保育の質ガイドライン」や産官学連携システム「せたがや保育コンソーシアム」の話に収斂していったのであった。
「保育士等キャリアアップ研修」をめぐって、赤裸々な話があったりしたものの、関係者一同おおむね前向きに捉えているようではあった。現場のニーズと実際の研修とのマッチングの問題など、我々養成校の研究者が頑張るべき領域の話でもあった。
「ECEQ」については、ちょっと突っ込んで勉強してみようと思った。

【実行委員会企画シンポジウムC】

「保育の質的な向上を園内研修で具体化するために」というテーマ。前述のシンポBでは＜組織的なシステム＞という大きな観点から語られた「研修」が、このシンポではミクロな園レベルから語られることとなった。シンポBのマクロ的でシステム論的な視点とシンポCのミクロ的で実践的な視点ががっちり噛み合っていて、全体的なイメージが掴みやすかった。
「研修」というとどうしても会議室に集まっての座学を思い浮かべてしまいがちだが、報告された事例はいずれも「実践と一体となった評価＝研修」であり「実践と往還する研修」であった。いま学校教育学の最先端は「評価と一体化した指導」の構築なのだが、本シンポではこれを保育者養成の場面で実践している事例が報告されたのであった。とても感じ入った。
またシンポDでも触れられたECEQの具体的な運用に関わって、「第三者の視点」の意義が掘り下げられた。若輩者の私が研修講師に呼ばれることはまだないが、実習巡回等でコメントを求められることはもちろんある。本シンポの話は、なかなか身につまされるものであった。第三者の視点についても、意識的に勉強していきたいと思った。

【基調講演】

率直に言って、あまり感心しなかった。まあ言っている内容そのものが悪いというわけではないけれども、しばしポカーンとしてしまったのは事実だ。というのも、演者がさかんに「みんな少子高齢化を枕詞にする」と言っていたけれども、この学会でそんなことを言う人は誰もいなかったからだ。少なくとも２日間のシンポで少子高齢化に危機感を表明した人は一人も見なかった。演者に対して「この人は誰と戦っているんだろう？」と思ってしまったが、きっと私のせいではないはずだ。
まあ、言っていること自体が特に悪いということではなく。適切な場で適切な対象に言葉を向ければ、とてもいい話のはずだ。「できない人ができないままで問題ない」という命題を「善悪」及び「有用性」の２つの観点から擁護するという仕事は、誰かがしっかりしておくべきだ。いい仕事だと思う。Buzzfeedの記事は、とても良いと思う。が、しかし、それをあの場で聞いて意味があったかどうかは、また別の問題ではあるのだった。
まあ、この話が実は後でジワジワ効いてくるという歴史的展開は、あるのかもしれないけれども。

まとめ

そんなわけで、とても有意義な２日間だった。特に「子どもの権利条約」の意義については、具体的な実践と結びついて、さらにイメージが豊かになった。勉強になった。しっかりと消化して、私自身の研鑽に繋げていきたいと思った。たとえば、やはり教育基本法第一条は「子どもの権利条約」を踏まえて改訂すべきだという思いを強くしたのであった。

「医学部受験のプロ」である原田広幸氏が「２年後、センター試験廃止で大学入試は「カオスな世界」になる」という記事で、入試改革に対する見解を述べていた。言っていることには一定の理があって、話の筋も通っているのではあるが、個人的には「教育学のプロ」として補足しておきたい点が多少あるので、見解を連ねておく。

大学が自主的な入試作成をするべきなのか？

まず各大学の個別入試に関して。原田氏は「多様化や国際化」を踏まえて「各大学の「多様性」と「国際性」をもっと尊重し、大学の自主的な入試作成をどんどん認めてはどうだろうか。」と述べているが、個人的には強い違和感を抱く。なぜなら、「大学の自主的な入試作成」という伝統は、国際的には常識ではなく、ガラパゴス日本的であるからだ。入試制度の国際比較をした場合、実は「大学の自主的な入試作成」は一般的な在り方とは言えない。実際には「高校の卒業認定」を以て大学入試資格とする国も多いのだ。たとえばハーバード大学には、日本の大学のような「入試問題」は、ない。諸外国では、大学の「自主的な入試作成」など期待されていない。

というのは、諸外国では「到達度評価」の発想に基づいて、「大学に入学できる力」を問うのではなく「高校卒業程度の力」があるかどうかを測定しようとしているからだ。「高校卒業程度の力」を測定する担当はもちろん「高校教育」に関わる人間や組織であって、大学教育に関わる人間や組織に期待するものではない。大学教育に関わる人間や組織に「高校卒業程度の力」を認定させようとするのは、国際的に見れば「ガラパゴス的」な発想なのだ。

さて、そんなガラパゴス的日本にも次第に「到達度評価」の発想は根付きつつある。「国際バカロレア」という制度を利用する学生も増えつつある。日本の高校を卒業すれば諸外国の大学入試資格を得られるという制度である。実力がある高校生たちは、もはや日本の大学入試には目もくれず、「高校卒業認定」を手に入れて世界に羽ばたいているという、そんな時代に突入しているのだ。日本の大学は、「自主的な入試作成」などしている場合なのだろうか？

入るのが難しく、出るのが簡単な日本の大学

ところで従来から日本の大学が非難されてきたのは、「入るのが難しく、出るのが簡単」という在り方に対してだった。入試の時はあれだけ苦労して猛勉強したにも関わらず、いったん入ってしまってからはレジャーランド化した大学で遊び呆けて、それでも卒業できてしまう、という間抜けな事態だ。

だから、「入るのが簡単で、出るのが難しい」という諸外国並みの制度に変えるべきだという声が従来からあった。実は今回の大学入試改革も、 「入るのが難しく、出るのが簡単」 というガラパゴス日本的な大学の在り方を改め、国際的に日本の大学の存在感を高める方策の一貫であるとも考えられるわけだ。

よく知られているように、日本の大学は、国際的に見たときにレベルが低いと認識されている。レベルが低いと見なされる理由は様々あるが、例えば一つの理由は文系と理系の分離であって、こちらは高校教育課程改革を通じて解消に向けての動きが進みつつある。そして日本の大学の存在感が低いもう一つの理由が、４月入学などを含めたガラパゴス的な入試制度だ。文部科学省が国際基準に合わせて「９月入学」を提唱してみたりするのも大学のプレゼンスを上げようとする努力の一貫であり、そして今回の入試改革もその文脈で捉えるべきものだ。入試改革によって、仮に「大学に入るのが簡単」になったのであれば、国際的な観点から見れば、実は結構なことかもしれないのだ。ちなみに文部科学省が各大学に対して「AO入試の比率を30％以上に上げろ」と指導しているのは、ご存じだろうか？　文部科学省の本音としては、「AO入試で100％にしろ」というところだろう。大学の国際化を目指すと、実は大学個別の入試そのものを廃止するべきという話になるのだ。(その代わり、入試選考の資料は大学ではなく「高校」が作ることになる)

出るのを難しくする

ちなみに「大学に入るのを簡単にする」だけでは、問題は錯綜するだけだ。もう一つの「出るのを難しくする」が伴って、初めて国際標準と肩を並べられる。実は出口に関する改革の動きも、急速に進行している。文部科学省は各大学に対して「補助金カット」をちらつかせながら、「出るのを難しくする」ような改革を迫っている。具体的には「ディプロマ・ポリシー」の作成を強要した上で、現在は「内部質保証」を迫っている。「内部質保証」とは難しい言葉だが、噛み砕いて言えば「勉強していない学生は卒業させるな」ということであり、つまりは「出るのを難しくしろ」ということだ。各大学は補助金カットの憂き目に遭いたくないから、いま必死で「内部質保証」に関する書類を作成しているところだ。

大学への入口である「大学入試改革」が成功するかどうかは、大学の出口である「ディプロマ・ポリシーと内部質保証」が狙いどおりに作動するかどうかにかかっている。あるいはさらに言えば、今回のセンター試験廃止は、決して「入試」だけをターゲットにした改革ではなく、幼稚園から大学までを含めて総体的に「ガラパゴス化からの脱却」を志向した大教育改革の一部に過ぎないのだ。単に大学入試改革だけを切り取って話をしても、実はあまり意味がない。

原田氏がこのあたりの教育改革全体を踏まえて「ガラパゴス化」を推奨しているのかどうか、多少気になるところではある。まあ「グローバル化反対」の立場から「ガラパゴス化大賛成」という見解は大いにありえるので、諸事情を踏まえて言っているのであれば、まったく問題ない。しかし仮に、単に「医学部受験のプロ」という立場で、大学受験だけ切り取って発言しているのであれば、そこそこ視野の狭い話ではあるだろう。

で、結局どうなるの？

ただし、原田氏が的確に指摘するとおり、文部科学省の狙いがそのまま実現するとも思えない。文部科学省の目論見は、過去70年にわたって、何度も何度も繰り返し繰り返し挫折してきている。今回も同じ轍を踏む可能性は、そこそこあるように思う。このあたりの危惧は、原田氏の見解に完全同意だ。

制度改革は、民衆の支持が伴わなければ成功しない。日本の歴史と伝統や民衆の性向を踏まえた上で、漸進的な改善を積み重ねていかなければ、必ず頓挫する。歴史が証明している。一連の教育制度改革は、大学入試改革に限らず、大学の中から体感する限り、あまりにも性急すぎる。まあそれがグローバル化というやつなのだろうが、個人的には「ガラパゴスでいいじゃない」と思わなくもない。

まあ、私が振り回されるのは、それが仕事だからいいとして。かわいそうなのは、制度改革に翻弄される受験生だ。心から願うのは、若者が自分の夢を叶え、活き活きと活躍できる、そんな飛躍のきっかけとなる大学入試になってほしいということだ。教育に携わる者として、少しでも子供や若者のためになるよう、個人的な努力は惜しまないようにしたいと、改めて思った。

2018年も慌ただしく過ぎていったのですが、訪れた場所と時間が全てGoogleMAPに管理・記録されているという、恐るべき情報社会に突入している昨今なのでありました。妻に内緒で一人で美味しいものを食べたりしていても、Googleに問い合わせたらすぐにバレてしまいます。そんなわけで、昨年中に訪れた場所が地図に赤丸で表示されております。

去年は京都から西には足を運んでなかったし、日本海側にも行ってなかったんだなあ。

まあ私一人の行動が分かったところで近視眼的にはどってことないのですが、しかしこういうデータを大量に集めてAIを活用したビッグデータ解析ができるようになったら、人間の行動を地政学的にコントロールできる恐るべき知見が得られそうな気がするのだった。意図的に導線を引く作業が、私の知らないところでもう始まってるんだろうなあ。

「教員志望者に突きつけられた言葉――大学では教わらない？　教員の苛酷な労働実態」という記事が2019年1/6にアップされたのですが。
この記事は、教員に残業代が支払われないなどブラックな労働環境に対して疑問を呈し、世間の関心喚起を図っています。で、記事の結論は「教育学者」に対しての苦言となっております。内田氏は「現時点で教育学者は、教職を目指す学生の悩みや不安に向き合えているとは、言いがたい」と述べ、「大学に籍を置く教育学者の責任を痛感した」と反省しております。
まあ、私も教育学者の端くれではあります。担当している科目は「教育原理」「教育課程」「教師論」であって、この記事の内容には極めて親和的なテーマを扱っております。内田氏の呼びかけに対して応答する義務があるように感じたので、今つらつら文章を書き連ねているわけであります。

個人的な感覚では、授業内でいわゆる「働き方改革」に触れないのは、信じられません。ふつう扱うでしょう。逆に、どうやったら「働き方改革」に触れないで済ませられるのか、よく分かりません。私の講義の範囲では、特に「チーム学校」や「社会に開かれた教育課程」、さらには「学校運営とカリキュラム・マネジメント」の文脈において手厚く触れるようにしているつもりです。
「チーム学校」や「社会に開かれた教育課程」では、学校外の専門家や保護者の力を学校運営に活かすような制度になった話をしています。特に「部活動」に関しては、学習指導要領上の位置づけの変化を踏まえて話をしています。確かに学生たちの食いつきは(地方公務員法や教育公務員特例法などの話よりも)いいように思います。自分たちの経験からしても身近な話に感じているようです。
また「学校運営とカリキュラム・マネジメント」の文脈では、カリキュラム・マネジメントの３指針の「(3)必要な資源を確保する」の部分で、資源とは具体的には「人・金・物・時間・情報」だとし、特に「時間マネジメント」に絡めて「働き方改革」の話をしています。管理職用の雑誌等で「時間マネジメント」の特集が組まれて「会議時間を短縮するために教員全員が立って会議をする。疲れるので自然と会議時間が短くなる」なんて記事が載っているという話をすると、学生諸君から失笑が漏れます。
ほか、教育原理においては、そもそも「公教育」の原理の話から「社会権」の概念に及び、資本主義の仕組みそのもの(労働力の自由売買が資本主義の本質)に踏み込んだ上で、「労働法」の意義の話もしてします。

以上、個人的な感覚では、講義の中で「働き方改革」についてはそこそこ触れてきたつもりではあるわけですが、改めて内田氏に「教育学者が十分に責務をはたしていない」と断言されると、「その教育学者とは私のことですか？」と身構えると同時に、「ああ、私のことか・・・」と意気消沈もするわけです。どれだけのことを学生たちに伝えられたかを反省してみれば、まあ、忸怩たるものは、そりゃあ、なくはない。
来年度のシラバスを書く時期に差し掛かっているわけですが、本当に学生たちが知らなくてはならないことを、文部科学省が押しつけてきた「コア・カリキュラム」と整合する形で織り込んでいかなくてはなりませんねえ。いやはや。頑張ろう。