東京ステーションギャラリーで開催されている「タピオ・ヴィルカラ 世界の果て」を観てきました。
【本日の歩数】10828歩■東京駅周辺をうろうろ。
働き方改革
■教諭の残業、香川県に賠償命令 「初判断」専門家評価(共同通信)
本来であればこれが常識的な判断ですが、これまでなぜか裁判所は常識を捻じ曲げる判決を大量生産してきましたね。
■外部コーチ暴言 文科相「許されない」 指導携われない仕組み構築へ(毎日新聞)
■部活の不適切指導者、排除を検討 有識者会議、認定制度の必要性(共同通信)
部活動民間移行に関わるネックの一つ。
■時間外勤務時間が突出して多い… 教頭職の業務見直しへ 長崎県教委(長崎新聞)
いちばん効くのは「人を増やす」ですが、具体的な対策に挙がってこないあたり。
不登校
■不登校の生徒を対象にした「学びの多様化学校」を静岡市が県内で初めて設置する方針(静岡朝日テレビ)
２年ほど前から全国的に急速に増えつつあります。既存の施設を活用するようです。
■不登校の子どもに運動の機会を 大人が気をつけるべき2つのポイント(朝日新聞)
体を動かすことには様々なメリットがあるので、積極的に機会を増やしたいところです。
■「こどもの居場所づくり」初の協議会 多様化するフリースクール 情報提供求める声も(鹿児島読売テレビ)
教育行政と福祉行政の横のつながりが鍵だと思いますが。
学校
■唐津市 ９月から小中学校の児童・生徒の給食費を無償化(NHK佐賀NEWS WEB)
■唐津市が9月から給食を無償化、県内の市では初めて(朝日新聞)
■唐津市が小中学校の給食費無償化へ 県内の市では初【佐賀県】(SAGA TV)
良い税金の使い方だと思います。
■名張市の中学校給食延期 北川市長「実現する考え変えていない」(伊賀タウン情報YOU)
税収が減る困難な状況の中で、何を優先するかの判断を誤らないのが優れた政治家ですが。
高等教育
■日本は実は低学歴…。ビズリーチ「博士と企業の壁壊す」キャリア支援へ(BUSINESS INSIDER)
切実に解決が求められる問題です。成果に期待しましょう。
■女子学びやすく…日本工大、生理休養を全学に拡大(ニュースイッチ)
生理に限らず、本人の努力でどうにもならない体調の問題に対しては、組織全体で配慮するのが合理的でしょう。
■日大“授業料1億円不正”問題、通報した元職員がイジメを受けていた「この大学は変わらない」「職場で無視されるように…」《本人が証言》(文春オンライン)
組織の体質は簡単には変わらないか。
■今や全国の私大の6割が定員割れに……「大学倒産」時代の厳しすぎる現実(Newsweek)
教育の論理ではなく資本の論理で拡大した教育機関が、教育の論理ではなく資本の論理で撤退を余儀なくされるのは、仕方のないところですが。
教育全般(国内)
■コロナで修学旅行中止になった若者に1万円分の券配布へ 大田区(朝日新聞)
■東京・大田区が「20歳」に1万円の金券を配ることを計画中 その理由は？ 鈴木晶雅区長「困難を乗り越えて…」(東京新聞)
■全国初！中高生世代1人当たり月1万5,000円の手当支給を始める千代田区区長にインタビュー【細川珠生のここなら分かる政治のコト Vol.24】(Woman excite)
せっかく税金で集めたお金は、消費のためにバラまくのではなく、生産的な使い方で市民生活を豊かにするのがいいと思います。
■伊那・長谷地区に公文教室 地域に初の学習塾、子どもたちの見守りも(伊那経済新聞)
「塾」といいつつ、放課後の子どもの居場所として機能することが期待されている様子でした。
教育全般(海外)
■“反知性主義”や“中国への情報流出対策”が背景に？ トランプ政権の「留学生の受け入れ資格の認定取り消し」発表したワケ(ABEMA TIMES)
■トランプ氏、ハーバード大への補助金は「職業訓練学校に」…政権に従わない大学への圧力強化(讀賣新聞)
■トランプ政権 ハーバード大学と政府機関の契約 打ち切りも指示(NHK)
■動画：ハーバード大学生が抗議デモ トランプ政権は契約打ち切りの意向(AFP BB News)
■文科省「事実なら影響が大きいが具体的な対策は難しい」 アメリカ国務省が学生ビザの面接受付の停止を指示したとの報道を受け(TBSテレビ)
■ハーバード大の留学生・研究者受け入れ 関西大学も支援の方針 ウクライナから避難した学生を受け入れた前例も(ABCニュース)
個別事案としては前代未聞の事態で、高等教育史に大きな傷跡を残すことになるでしょうから、成り行きには注目せざるを得ません。広い目で見ると、ナショナルとグローバルの衝突事例の一つで、グローバル民間企業もうかうかしていられません。
■「子どもお断り」施設は社会を分断、再考を 仏(時事ドットコム)
日本に限らない世界共通の問題ということは、資本主義・市民社会の仕組みに基づく問題だということです。