【要約】高度経済成長によって日本の伝統的な地域社会は破壊され、学校の機能は勉強だけに矮小化されてきました。いまこそ、学校を中心として意図的にコミュニティを再編成するべきときです。学校と家庭・地域の協働と連携を実現するためには、民間の地域教育人材の養成や学校運営の在り方を再構成するなど、考えなければいけないことがたくさんあります。

【感想】放送大学のテキスト。学校と家庭・地域の連携について基礎・基本を身につけようと思って読んだわけだけど、なかなか奥行きが深い領域だということが分かった。

そもそも「コミュニティ」という言葉自体が議論の対象となっていることは興味深い。日本では伝統的な地域共同体が高度経済成長を経て機能しなくなったため、その問題に実践的に対応しようとしたときに、アメリカの先進事例を参照するという形で「コミュニティ」という概念と用語が広がり始めたということのようだ。だから、この領域では、「地域共同体」と言った時には旧来の自然発生的な村落共同体をイメージし、一方で「コミュニティ」と言った時には人為的に創造したり再編成したりする対象としてイメージされる傾向にあるようだ。

なるほど、それはいいとして、じゃあ「コミュニティ」ではなく「市民社会」じゃダメなのか？という疑問は拭えない。人為的に創造したり再編成するならsocietyやassociationでも良さそうなものだが、それではダメで、communityでなければならない理由が大きな問題となる。テキスト内では、「association／community」の相違を「特定の利害関心による組織体／多様な関心・欲求と包括的な組織体」(13頁)とは説明している。理念的にはそれでいいとして、じゃあそんな包括的な組織体を人為的に作れるものかという。生の領域がほぼ全て市場化された現状においては、もはや生を「包括」できるものは市場でしかないんじゃないかという疑問。communityの創造を目指した結果、結局はassociationの束に頼ることになるだけではないかという疑問。あるいは、市場化された生の領域を意図的に排除したものを単にcommunityと呼んでいるだけじゃないかという疑問。根源的には、それでもcommunityという概念にこだわり続けなければならない理由は何かという疑問。この疑問に本書は答えてくれないわけだが、それは本書のせいではない。

■岡崎友典、玉井康之『コミュニティ教育論』日本放送出版協会、2010年

【要約】異文化接触という概念を教育学に全面的に持ち込んだとき、教育を語る言葉をどのように書き換えることができるかと試みました。すると、教育にとって近代的な概念であった「自律」という概念を、ポストモダン的な「共生」概念へ繋げるようにアップデートするという成果が挙がりました。

【感想】「共生社会」に対して具体的なビジョンを得られるかと思って読み始めたら、全然そういう本ではなかった。極めて論理的な、教育哲学ド真ん中の本だった。

教育哲学ド真ん中というのは、教育にとって本質的な「自律」という概念や「自律性の立ち上がり」という課題を、何の衒いもなく真正面から扱っているからだ。特に著者が主張したいのは、どうやら「自律」という概念が普遍性を持っているものだということだ。だから「自律」が近代特有のものではないことを証明したり、あるいは中産階級に固有ではなく労働者階級にも本質的なものであることを証明したり、あるいは脳神経的な決定論に抗して自由を確保したりと、「自律」概念に四方八方から襲いかかる敵をバッタバッタと倒していく。著者は「領域横断的」な記述スタイルであることを負い目に感じているようだが、まあ、そもそも「自律」概念に襲いかかってくるものが領域横断的なものだから、撃退するために領域横断になるのは仕方がないと言える。

そして結論から言えば、ボロボロになった「自律」概念を救う味方として、「共生」概念が登場したわけだ。「共生」とか「異文化接触」という味方をつけることで、「自律」概念は再生する。まあ、従来から「他者性」との整合性という観点から取り組まれていた課題でもあるけれども。そのビジョンは、なるほどと思う。ビジョンを具体化するお手並みについては、多少性急さを感じるところもあったけれども。

性急という点で特に気になったのは、「個人」と「社会」を無媒介に類比で捉える手法だ。これはスペンサーなりドイツ国家学なりに見られるような、社会を生物学の類比で捉える発想と紙一重だ。紙一重どころか、重なり合っているとすら言えるか。社会を生物学的な類比で把握する発想は、プラトン『国家』以来の思考の伝統ではあるが、個人と社会を無媒介に類比することの危険性は広範囲に気づかれているはずのように思う。この危険性に対する構えが見えにくいところが、気になった。特に教育を語る際には、それが個人と社会の接点であるがゆえに、そうとう気を遣わなければならないところだと思う。まして、個人レベルなら「歓待」できる人びとが、社会レベルになったら拒絶して恥じないような世の中である時には。
まあ、敢えて意図的にそうしている可能性もあるので、読者の方の読解力が問われるところではあるかもしれない。

■岡田敬司『共生社会への教育学　自立・異文化葛藤・共生』世織書房、2014年

【要約】第一次安倍内閣が行った「教育再生」は、まったくワケがわからないものに終わりました。迷走としか言いようがありません。

【感想】本書の元になる記事が連載されていたのは、第一次安倍内閣が教育再生を謳って改革に取り組んでいたときで。単行本になったのが、安倍政権が倒れた後で。著者は、めまぐるしく移り変わる教育改革があまりにも根拠を欠いていることに呆れ果てているわけだが、まさか10年後にこんなことになっているとは、予想できなかっただろう。予想できなかったのは、まったく著者のせいではなく、お釈迦さんでも気づくめえ、ってところだけど。

とはいえ、本書はまだ古くなっていない。まず勉強になるのは、文部科学省が行っている「全国学力調査」に対する批判だ。悉皆調査になんの合理性もないにも関わらず、なぜ文科省は悉皆調査を強行するのか。しかもそうまでして行った調査をどうして実際の政策に反映させないのか、などの問題がよく分かる。

それから、学習指導要領の「履修」と「修得」の違いについては、いやあ、目から鱗だった。落第させた学生から「ちゃんと授業に出ていたのにどうして単位くれないんですか？」とクレームを頂戴する理由が、よく分かった。「修得」しなくても「履修」さえしていれば単位がもらえるという学校文化に浸かっていたんだから、仕方ないかもね。

そして、「ポジティヴ・リスト」と「ネガティヴ・リスト」という概念について。教育がなんでもかんでも抱えてしまうのは、あれもやれこれもやれという内容を、資源配分や効果や合理性についての配慮を欠いたまま、すべてリストに載せてしまうポジティヴ・リストの発想が原因だ。教育はむしろ、「なにをやってはいけないか」というネガティヴ・リストの発想で組み立てないと、おかしなことになる。このあたりの思考様式や考える枠組みは、とても参考になる。

■苅谷剛彦『教育再生の迷走』筑摩書房、2008年

【要約】小泉政権が進めた新自由主義的な教育改革のせいで、日本の義務教育は滅びつつあります。なんのビジョンもなく学校や教師をやり玉に挙げるマスコミも、最悪です。義務教育を立て直すための特効薬はありません。地道で漸進的な改善を粘り強く続けるのが一番です。

【感想】著者の他の本と同じところは、新自由主義的な競争至上主義による改革(特に学校選択制)への批判と、日本の教育の優秀性を根拠とした「ゆとり教育」に対する疑義、日本の地政学的位置に即した系統的な教科学力の重要性の主張、展望としての共生的原理の称揚といったあたり。

この本独自の特徴は、義務教育に対してかなり踏み込んだ法的・原理的な論理を展開しているところだ。教育社会学が手を突っ込まないような領域、たとえば教育行財政理論とか、教育権論とか、内的事項外的事項区分論とか、子どもの権利条約とか、親の教育要求などに踏み込みつつ、「教育の公共性」について持論を述べていく。教育社会学者というより、教育学者のようだ。その意味で、タイトルに偽りない。

最終章の「未完のプロジェクト」という言葉には、少し目頭が熱くなってしまった。多くの学者が近代の終焉を宣言する中、まだまだ近代で頑張ろうという人は、ちゃんといるのだった。我慢して踏みとどまるべきか、軽やかに一歩前に出るのか、方針に迷ったときには思いだしていい本なのかもしれない。

■藤田英典『義務教育を問いなおす』ちくま新書、2005年