【要約と感想】中島隆信『子どもをナメるな―賢い消費者をつくる教育』

【要約】インセンティブを刺激すれば、なんでもうまくいきます。

【感想】って、うまくいくわけがないよなあ。まあ、トンデモ本の類に入れていい本だと思う。単純な事実誤認や間違いも多い。

特に酷いのが、教育の「公共性」について考慮された形跡が一切ないところだろう。単に「税金」のレベルで話が進んでしまう。「公共サービス」と「公共性」の区別がついていない。
そもそも「市民」と「公民」の区別をつけているかも怪しい。あるいは民主主義に関して常識的な理解があるかも疑わしい。たとえば「すべての国民にとっては消費は生活に欠かせないものだから、主体性ある消費は民主主義の基本的条件といってもよい」(11頁)と言っているが、いっちゃダメでしょう。なぜなら、それは「民主主義」ではなく「自由主義(資本主義)」だからだ。自由主義と民主主義は、違うものだ。著者は慶応出身だからかやたらと福沢諭吉を称揚するけれど、そもそも福沢自体が「自由主義者であっても民主主義者ではない」と評される思想を展開していることも想起されるところだ。福沢は意図的に民主主義を無視して自由主義思想を展開しているのだろうが、著者のほうは意図せずに単に勘違いしているように読めてしまう。
「市場経済における消費者主権の考え方と憲法の三本柱がほとんど同義」(133頁)というトンデモ文に差し掛かった時は、目の前が真っ暗になった。あらゆる意味で、「消費者」と「憲法の三本柱」が同義なわけがない。「人間」と「消費者」は、違う概念だ。「人権」に関する意識が日本に根付かない厳しい現実を再確認させられた気がするのだった。

おそらく「義務教育」も正しく理解していないように見える。そもそも「社会権」について理解しているかどうかが極めて怪しいところだ。
またあるいは、「投資としての要素の強い高等教育サービスは原則として受益者負担となっているので特に問題はない」(47頁)などと言うが、OECDの教育政策分析からすれば大問題に決まっているところだ。高等教育を受益者負担にするとインセンティブが上がるなどというエビデンスは存在しない。むしろ世界的な経済学的発想からは逆行している。なぜヨーロッパに高等教育が無償の国があるのか、考えてみてはいかがだろうか?

「子ども観」や「いじめ」に関する認識のマズさは、もはや言わずもがなだ。昭和の知識から何もアップデートされていない。認識が平成の教育現実と乖離しすぎている。リバタリアンの机上の空論というレベルの話ではない。

なんというか。「消費者教育」そのものは、ちゃんとやればいい。現代社会で、賢い消費者になる必要は、確かにあるだろう。しかし、人権や公共性に関わる次元まで「消費者」で塗りつぶすのは、むちゃくちゃだ。
まあ、本書が現場に影響を与えることなどないだろうとは思うけれども。いやはや、ちょっと勘弁してほしいところだ。

中島隆信『子どもをナメるな―賢い消費者をつくる教育』ちくま新書、2007年

【要約と感想】小宮山博仁『塾の力―21世紀の子育て』

【要約】学校で身に付ける「学校知」は原理や仕組みを論理的に理解するための基礎で、塾で身に付ける「受験知」はテクニックです。両方とも必要です。
これからは、学校が必要ないとか、塾が必要ないとか悪口を言い合うのではなく、力を合わせて「学ぶ楽しさ」を子どもたちに与えていくべきです。というのも、21世紀には、従来の詰め込み知識が役に立たなくなり、学ぶ姿勢や態度などのソフトスキルが重要になってくるからです。今後の入試では、創造的な力を要求する「新学力観」に基づく問題が増えるでしょう。
塾は、難関校への合格者数を誇るのではなく、自らの教育方針や理念を積極的に打ち出すべきです。保護者も偏差値に踊らされず、教育方針や理念をしっかり踏まえて塾選びをするべきです。「学校スリム化」の時代に突入し、学力が二極化することは容易に想像できますが、家庭や地域社会は頼りないので、塾の力に期待するのがいいでしょう。

【感想】ちょうど20年も前の本で、さすがに各種情報は古くなっている。が、「答え合わせ」として読むと、なかなか感慨深いかもしれない。というのは、著者は「学校から合校へ」や「学校スリム化」の政策に関わっており、本書も文科省(当時は文部省)の主張と同じ方向を見ているからだ。その視点から描かれた未来予想図がどの程度当たっているかという関心をもって読むと、そこそこおもしろい。
まあ、本書が出た直後に「ゆとり教育批判」と「学力論争」が巻き起こり、文科省が方針を一部撤回したため、本書の見通しのいくつかは外れることになった。が、大きな筋道はズレていないのかもしれない。時代の雰囲気を証言する本としては、なかなか使い勝手がいいかもしれない。

小宮山博仁『塾の力―21世紀の子育て』文春新書、1999年

教育原論(保育)-14

・講義を「教育基本法の精神」と「子ども/大人」の関係という観点からおさらいしましょう。

教育基本法の精神

(1)民主主義:教育の目的とは、「人格の完成」です。
(2)義務教育:すべての子どもに、教育を受ける権利が保障されます。

人格の完成

・自由と平等。
・自由:ワガママではなく、ルールを認識する能力を身に付ける。「個」を尊重するため、国家が口出ししない。
・平等:人間として普遍的な理性を身に付ける。身分に関係なく、人間性は平等。

義務教育

・自由と平等。
・自由:アドバンテージをもつ一部の人間だけが得をしないよう、不利な人々を国家が支援する。
・平等:すべての人が自由になれるよう、国家が支援する。

▼小テスト

「子ども/大人」の関係

・古代中世:子どもと大人の境界線が現代とは違っていました。
→リテラシーの有用性の増大→
・近代:子どもと大人の間に明確な境界線が引かれました。子どもは教育(学校)、大人は労働(工場)。
→人間の範囲の拡大、資本主義の変容→
・現代:子どもにも大人のような権利を与えよう(子どもの権利条約)。大人も子どものように教育を受けよう(生涯学習)。

テストについて

・2019年7/21(日)9:00~2019年7/28(日)23:59の間に、以下のページで回答してください。
2019年度「教育原論」(保育科)試験問題

教育原論(保育)-13

前回のおさらい

・新教育運動の理論と人物。
・子どもの権利条約や障害者権利条約<人間の範囲の拡大。
▼小テスト1

今回の目標

・「生涯学習」と「持続可能な開発のための教育」について理解しよう!

生涯学習

・従来、教育とは大人になったら終了するものでした。「子ども/大人」の区別は、そのまま「教育/労働」の区別に対応していました。
・ところが20世紀後半以降、「労働」のあり方が大きく変化します。第二次産業(製造業)から第三次産業(サービス業)へ変化し、流動性と不確定性が高まります。
・本来は子どものもののはずだった「教育」を、大人にも広げていく必要が生じました。
・人生百年時代をどのように生きるか?

ポール・ラングラン

・フランスの教育思想家。1910年-2003年。
・著書『生涯教育入門』
・キーワード:1965年の成人教育推進国際委員会。
・名言:「教育は学校教育だけに終わらず、生涯を通じて行われる創造的なものでなければならない」

2006年教育基本法改定

(生涯学習の理念)
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

リカレント教育(recurrent education)

・一度学校を卒業して社会に出た人が、もう一度教育機関に入り直して教育を受けられるシステムや考え方のことです。

持続可能な開発のための教育

・これまでの教育や社会は、「生産と消費」を拡大させ、右肩上がりに発展することを前提に組み立てられていました。しかしそのような世の中には限界が見えつつあります。

持続可能な開発目標(SDGs)

・持続可能な開発目標(Sustainamle Development Goals)は通称「グローバル・ゴールズ」は、「ミレニアム開発目標(MDGs)」に代わる目標として、2012年にリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議(リオ+20)で議論が始まりました。
・2015 年9月に「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が国連で採択されました。
・貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけています。17の目標と169のターゲットがあります。

ESD(Education for Sustainable Development)

・国際連合は、2005 年から 2014 年までを「国連持続可能な開発のための教育の 10 年(UNDESD)」とし、ユネスコ主導のもとESDの重要性を提唱しました。
・ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。
・今、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題があります。ESDとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む(think globally, act locally)ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。
・つまり、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。(出典:ユネスコ国内委員会)

▼小テスト2

復習

・20世紀後半から21世紀初頭にかけての教育の動きを自分なりにまとめてみよう。

教育概論Ⅰ(中高)-13

栄養・環教 7/19
語学・心カ・教福・服美・表現 7/20

前回のおさらい

・新教育運動の理論と人物。
・子どもの権利条約や障害者権利条約<人間の範囲の拡大。

今回の目標

・「生涯学習」と「持続可能な開発のための教育」について理解しよう!

生涯学習

・従来、教育とは大人になったら終了するものでした。「子ども/大人」の区別は、そのまま「教育/労働」の区別に対応していました。
・ところが20世紀後半以降、「労働」のあり方が大きく変化します。第二次産業(製造業)から第三次産業(サービス業)へ変化し、流動性と不確定性が高まります。
・本来は子どものもののはずだった「教育」を、大人にも広げていく必要が生じました。
・人生百年時代をどのように生きるか?

ポール・ラングラン

・フランスの教育思想家。1910年-2003年。
・著書『生涯教育入門』
・キーワード:1965年のユネスコ成人教育推進国際委員会
・垂直的統合=人生という時系列に沿った学習や教育を統合する。水平的統合=生活・社会の次元で有機的に関連づけて教育機会を統合する。
・名言:「教育は学校教育だけに終わらず、生涯を通じて行われる創造的なものでなければならない」

2006年教育基本法改定

(生涯学習の理念)
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

リカレント教育(recurrent education)

・一度学校を卒業して社会に出た人が、もう一度教育機関に入り直して教育を受けられるシステムや考え方のことです。
・現在の仕事や将来の職業・転職、就職等などに役立てるための需要が増えています。
・学校教育:フォーマル教育
・公民館、生涯学習センター、公開講座等:ノンフォーマル
・書籍、講演会、ボランティア:インフォーマル

▼小テスト

持続可能な開発のための教育

・これまでの教育や社会は、「生産と消費」を拡大させ、右肩上がりに発展することを前提に組み立てられていました。しかしそのような世の中には限界が見えつつあります。

持続可能な開発目標(SDGs)

・持続可能な開発目標(Sustainamle Development Goals)は通称「グローバル・ゴールズ」は、「ミレニアム開発目標(MDGs)」に代わる目標として、2012年にリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議(リオ+20)で議論が始まりました。
・2015 年9月に「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が国連で採択されました。
・貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけています。17の目標と169のターゲットがあります。

ESD(Education for Sustainable Development)

・国際連合は、2005 年から 2014 年までを「国連持続可能な開発のための教育の 10 年(UNDESD)」とし、ユネスコ主導のもとESDの重要性を提唱しました。
・ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。
・今、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題があります。ESDとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む(think globally, act locally)ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。
・つまり、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。(出典:ユネスコ国内委員会)

復習

・20世紀後半から21世紀初頭にかけての教育の動きを自分なりにまとめてみよう。

「人格の完成」とは何か、絶賛研究中。