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【要約と感想】広田照幸『教育改革のやめ方―考える教師、頼れる行政のための視点』

【要約】ここ30年来の教育改革はおかしなことになっていて、成果よりも副作用のほうが大きく、単に現場が疲弊するだけの結果に終わっています。特に、勉強不足の政治家が簡単に教育に口が出せるようなシステムになってから、異常な政策が簡単に通るようになってしまいました。いちど立ち止まって、現実を直視して、本質的なことをじっくり考えた方がいいでしょう。

【感想】教育改革とやらに大学教員として振り回されている立場からしても、「もっとも」だとしか思えない内容なのだった。無駄な書類が多すぎ。
おそらく、政治家や官僚や民間企業などなどが「教育の専門家としての教師」を信頼していないのが根本的な問題なのだろうと思う。現場の教師よりも自分たちのほうが教育についてよく知っているとすら思っているのだろう。根は深い。

【個人的な研究のための備忘録】
「個性」という概念に対して広田先生の考え方が端的に表現されているのが興味深い。

「ここ二〇年くらい、個々の子どもに学校が向き合おうとする改革が続いてきました。八〇年代の臨教審で「個性重視の原則」が打ち出され、日本の学校教育はその方向に向けて大きく変わりつつあります。その中には確かに大事なものが含まれている。そこに視点を向けたことには好感を持ちます。」p.45

「こうした考え方は一九八〇年代半ばの臨教審で打ち出された「個性重視の原則」という考え方に沿って展開してきたものです。臨教審の第一次答申(一九八五年)では「個性重視の原則は、今時教育改革の主要な原則であり、教育の内容、方法、制度、政策など教育の全分野がこの原則に照らして、抜本的に見直されなければならない」とされていました。一九九〇年代には、この「個性重視の原則」に沿って、いじめや不登校、障害を持つ子どもや日本語の指導が必要な子どもなどへの対応が改善されてきました。同時に、「関心・意欲・態度」の重視から「主体的・対話的で深い学び」に至るまでの、主体的な学習への転換が図られてきました。」p.27

「広田 個性を重視する教育というと、一人ひとりに丁寧に教えることも含めて、資源が必要な教育への転換を意味していると思うんです。初中局として個性重視の原則という教育の考え方をどう受け止めたかということをお聞きしたいんですが。
菱村 初中局としてはそれは、どうぞという感じでした。個性重視の教育はいまでも学校教育の中でやっていますからと。特別に何かやらなければいけないという認識はまったくありませんでした。
広田 ああ、そうですか。実は、私はコンセプトの登場を契機に文部省には特別なことを手がけてほしかったと思っています。定員を四〇名にして〔四〇人学級〕ようやくそれが進んでいる時期ですが、一人ひとりの個性を重視するとなると、もっとたくさん先生が必要になるだろう……と思うんですけれど。」p.28

研究者の間では、臨教審が打ち出した「個性重視の原則」の評判は必ずしも良くはない。「個性」という言葉が新自由主義的な「教育の自由化・民営化」の文脈からひねり出されてきた、と理解されているからだ。しかし一方、広田先生は「個性重視の原則」を高く評価する。もちろん新自由主義的な観点から評価しているのではなく、「教育方法」の領域に押し込めた限りで評価するわけだ。そして、「個性重視の原則」という流れを利用すれば、文部科学省はもっとうまくやれた(金を引っ張れた)のではないかと見ている。しかし文科省のほうはうまくやる気はなかったらしいことが分かったのであった。

広田照幸『教育改革のやめ方―考える教師、頼れる行政のための視点』岩波書店、2019年

【要約と感想】大内裕和『教育・権力・社会―ゆとり教育から入試改革問題まで』

【要約】1999年以降の約20年間に発表された論文をまとめた本で、教育に関する幅広いテーマを扱っていますが、新自由主義に対して原理的に批判を加えているところで筋が一本通っています。
現代の教育には様々な課題がありますが、問題の根底で共通しているのは新自由主義の暴力です。自らを拡大再生産するには絶対に「外部」を必要とする資本主義は、人間ひとりひとりの人格を「外部」として商品化することを可能とする技術とレトリックを高度化させてきました。具体的には「個性」や「自由」というレトリックが、人々の人格を商品化する技術として活用されています。教育が歪んでいるのは、そういう新自由主義の圧力が臨時教育審議会以降急速に強くなっているせいです。新自由主義によって、ますます格差が拡大していきます。

【感想】あらゆるものを商品化せずには止まない資本主義の圧力が、どういうふうに教育を草刈り場にしていったかがよく分かる内容になっている。人々の個性とか人格というものも既に商品化されている。商品化されているということは、搾取の対象にできるということだ。そのテクノロジーとレトリックの発展は留まることを知らない。地球上の「物」には限りがあるが、人々の個性や人格というものには限界が見当たらない。「情報化」とは、資本が「無尽蔵な資源:人々の個性や人格」を発見し採掘し加工し商品化し流通し陳列し消費し搾取するテクノロジーのことだ。新自由主義における教育とは、そういう情報化社会に適応して、自らをより価値ある商品として加工していく振る舞いを身に付けていく技術とみなされる。
だとすれば、教育の成果を数字で表せると勘違いしてしまうのも頷ける。そういう観点からすれば、教育による格差拡大は、むしろ大歓迎なのだろう。「総合的に見れば格差が拡大すればするほど資源が増える」くらいにしか考えていないように思える。新自由主義を支持する勢力は、格差が拡大するメカニズムを理解した上で、敢えて格差を拡大する方向に圧力を高めている感じすらする。
まあ、いつかどこかでしっぺ返しを食らうのだろうけれど、巻き込まれるのは嫌だなあ。

【個人的な研究のための備忘録】
「個性」という概念に対して興味深い言質を得た。特に臨時教育審議会において「個性」という概念がどのように変容し流通したかが、けっこうコンパクトにまとまっていて、ありがたい。論文を書く時に、どこかで引用させていただくことになろう。

「こうした労働力の差別化を支える教育改革を正当化するキーワードが「個性」であった。「個性」の登場も臨教審に遡ることができる。臨教審での第一部会「自由化」論に対して、第三部会から強い批判が出され、議論の結果としてまとまったのが「個性重視の原則」という表現であった。この「個性重視の原則」とは第一部会と第三部会の妥協の産物というより、両者の主張を包含した概念であると言えるだろう。
個性重視の原則」は、教育の「自由化」論の文脈で考えれば、学校が市場競争のなかで、それぞれの個性や多様性を発揮することが重視されるということを意味する。「選ばれる個性」をめぐって学校間の競争が激しくなり、その結果格差が生まれる。ここでは「個性」は「能力」とほぼ同義である。しかし「個性」という言葉によって能力主義的差別の強化が覆い隠される。
個性重視の原則」を第三部会の反「自由化」論や国家主義、権威主義の文脈で考えるとどうなるだろうか。「個性」とは、そもそも主体的・能動的な意味を帯びた言葉である。しかし、「個性重視の原則」が教育目標として設定されるとは何を意味しているのか。それはあらかじめ設定されている「与えられた」個性であり、自ら選び取ることのできるものではない。学校は「与えられた」個性を発揮できるか否かで市場評価される。グローバル市場を勝ち抜くことのできる「個性」をめぐる競争に、学校は「強制」的に駆り立てられることとなった。
しかも「個性」の持つ主体的なニュアンスは、その結果を自己責任として甘受する感覚を醸成する。これによって自由競争によって生み出される格差が正当化され、秩序が形成される。これは臨教審第三部会の主張をも満足させるものである。彼らは教育の「自由化」が無秩序をもたらすことを警戒したのであり、自由競争そのものを否定してはいないからである。
こうして「ゆとり」と「個性」の教育改革が、一九九〇年代に急速に進められることとなる。」pp.224-225

まあ、そういうことですね。
また、「象徴資本としての『個性』」という論文は、全編が「個性」の商品化について扱った内容になっている。なかなか読み応えがある。

大内裕和『教育・権力・社会―ゆとり教育から入試改革問題まで』青土社、2020年

【要約と感想】広田照幸『大学論を組み替える―新たな議論のために』

【要約】1990年代以降、大学改革が急速に進行しています。しかし、改革の論理は行き当たりばったりでデタラメなので、現場はむしろ疲弊しています。本質的で建設的な議論を進めていくためには、大学の存在意義に立ち帰る必要があります。

【感想】個人的な実感として、大学が何かおかしいことになっているなあと思ったのは、非常に優秀な先生が定年退職でもないのに東大を去ったときだ。寺崎弘昭先生と本書の著者である広田照幸先生が定年前に東大から去ったとき、何か変なことが起こっているんだろうなあと。そして特に軌を一にしたわけではないし、そんな偉そうな立場でもないわけだけれども、自分自身も大学から距離をとるような素振りをしてみたり。まあ、「沈みつつある泥船」に乗っているような感じがしていたのは、確かな気がする。
 が、なんの因果か現在は大学にポストを得ることができて、日々「校務分掌」の一環としてまさにNPMのPDCAサイクルに関わる業務に携わっていたりする。現場には教育の「質」を実質的に上げていこうと頑張っている教員もたくさんいるし、そういう教員が板挟みに遭って疲弊していく姿も目の当たりにしている。本書が言っていることは我が事として理解できるし、身にしみる。
 本書は、目の前の汚い現実に疲れたときに、顔を上げて遠くに霞む美しい風景を見て心を癒やされるような、そんな役割を果たすものかもしれない。目線を下げると、大変な現実が待っていることには変わりないのだが、もう一度がんばれる。

広田照幸『大学論を組み替える―新たな議論のために』名古屋大学出版会、2019年

【要約と感想】西郷孝彦『校則なくした中学校 たったひとつの校長ルール』

【要約】自然科学の考え方で、生徒の行動や考え方を観察して、帰納的に原理原則を考えれば、自ずと学校の在り方が見えてきます。校則は必要ありませんし、定期テストや制服も必要ありません。「ひとつの校長ルール」とは、誰かが勝手に決めたルールを無条件に信奉して演繹的に思考するのではなく、帰納的に物事を考えるということです。

【感想】物事を考えるルールは「帰納的に思考する」ということだが、根底にあるのは、子どもを一人の人間として扱い、人格を尊重するという、人権感覚だ。「大人/子ども」を区別することなく、境界線を引くことなく、徹底的に子どもたちを一人の人間として扱う。この土台が揺らがないから、教師や生徒たちも安心してついていくことができるのだろう。この理念がなかったとしたら、帰納的な自然科学思考を徹底したとしても、たいした成果は挙がらないだろう。徹底的な人間愛の理念の下で大きな成果を挙げた手腕には、ただただ頭が下がる。すごい。

カント・ヘーゲル以降の近代的人間観においては、「大人」と「子ども」の間には確固たる境界線が引かれ、「未成熟な子ども」は一方的に「理性的な大人」の指導を受ける立場だと考えられてきた。その基本的なOSの上に、学校制度を中心とする近代教育は形成されている。「大人/子ども」の厳密な区別を前提として、初めて近代学校制度は動くように組み立てられている。
しかし近代的な「大人/子ども」の峻別は、50年ほど前から向こうになりつつある。大人は決して理性的でないし、子どもは必ずしも未成熟でないという理解が説得力を持ちつつある。1989年「子どもの権利条約」は、子どもを一人の人間として認めようという理念の集大成となった。それに伴い、既存の近代的価値観に寄りかかる学校制度は機能不全を起こしつつある。近代的な「大人/子ども」の区別が説得力を持たなった現代だからこそ、「子どもを一人の人間=おとな」として扱うという根本的な価値転換が大切になってくる。
本書は、根本的な価値転換の在り方を、具体的な形で丁寧に示してくれる。とても貴重な実践だ。現実には賛否両論があるのだが、表面的なところでこの実践を否定している人々の意見は、実にくだらない。「近代的価値観」の是非にまで踏み込んで、初めて賛否両論を検討することに意味がある。

西郷孝彦『校則なくした中学校 たったひとつの校長ルール』小学館、2019年

【要約と感想】工藤勇一『学校の「当たり前」をやめた。』

【要約】学校が機能不全に陥っているのは、目的と手段を取り違えているからです。目的を適切に設定した上で、手段を合理的に取捨選択しましょう。必ず状況は良くなります。
たとえば、期末テストなどやめてしまえばいいのです。期末テストなんかやっても、学生は一夜漬けに勤しむだけで、本物の学力は伸びません。逆に、他の手段で学力が伸びるなら、期末テストなどやる必要はありません。
宿題も廃止しました。宿題など、学力を伸ばす上でなんの役にも立っていません。廃止したほうが、学力が伸びます。
期末テストや宿題にこだわる人は、単に目的を見失って、思考停止に陥り、前例にしがみついているだけです。学校が何のために存在しているのか、根本から考え直す時代が来ています。かつて学校は時代の最先端でしたが、むしろ今は最も遅れています。今の時代、そもそも学校など必要ないかもしれません。

【感想】文科省が校長先生に「学校運営=マネジメント」の力を要求するようになって、しばらく経つ。本書に示された諸改革は、いわばマネジメントのお手本のようなものかもしれない。まず「目的」を適切に設定した上で、PDCAの「C」を軸にサイクルを回す、というところが教科書的なわけだ。実際のところ、学校では、マネジメントの最重要ポイントである「目的を適切に設定する」ということが、なかなか難しかったりする。文科省や教育委員会から目的が降りてきて、主体的に判断する力が育ってこなかったからだ。まあ、学校そのものの問題というよりは、上から目的を押しつけてきた教育行政そのものの問題であるようには思うが。

とは言うものの、いよいよ学校が独自のマネジメントを要求される時代に入ってしまったわけで、力が育っていないと嘆いている場合ではない。これを好機と捉えて文科省や教育委員会の圧力から離れて独自路線を行くか、従来通り上から言われたことを下請的にこなしていくのか、時代の分かれ目である。主体的な力を発揮する学校と、言われたことしかやらない学校で、これからますます格差が拡大していくことになるだろう。いやはや。

【今後の研究のための備忘録】
学習指導要領に対する苦言が現場の校長先生から発せられていることが興味深い。

「すでに2018年度から先行実施されている新しい学習指導要領は、「社会に開かれた教育課程」を標榜しています。(中略)しかし、学習指導要領の存在自体が、教員の自由な発想を忘れさせて、「社会に開かれた教育課程」の阻害要因となっているのは、何とも不思議なことではないかと思います。」74-75頁

学校評価に対するコメント(158-159頁)も、上から基準を設定することの無意味さやバカバカしさを指摘していて、なかなか要点を突いている。

またあるいは、教育のサービス化に対する苦言も、興味深い。

「しかし、現状の学校と保護者の関係を見ると、保護者が「消費者」、学校が「サービス事業者」と化しているような状況が見受けられます。保護者のクレームを真に受けて対応した結果、子どもが自律する機会が失われてしまったこともあるはずです。(中略)自身に当事者だという意識があれば、文句を言うより先に「どうすればよいか」を考え、行動を起こします。逆に、当事者意識がないと、「お客様感覚」で何か不都合が起きると、自分ではない周りの誰かのせいにしようとするものです。」152-153頁

ここから「コミュニティ・スクール」の必要性へと話が展開していく。これからの公教育は、学校だけが担うのではなく、大人たち全員が責任を持って進めなければ成り立たないと、私としても思う。

全体的な思想背景としては、「近代の終わり」が強烈に自覚されている。「近代」には学校の存在価値について疑問が持たれることはなかったが、「近代の終わり」に際しては、学校の存在価値が失われるという時代感覚である。これからの学校は、「近代の終わり」に対応して、変わっていく必要があるという認識である。学校改革で打った手が有効かどうかは、最終的にはこの歴史認識が適切かどうかに関わってくるのであった。

工藤勇一『学校の「当たり前」をやめた。生徒も教師も変わる!公立名門中学校長の改革』時事通信社、2018年