【要約と感想】下斗米伸夫『新危機の20年―プーチン政治史』

【要約】ソ連崩壊後、エリツィンの後継者として登場したプーチンの20年にわたる内政と外交を振り返ります。内政については新興財閥(オリガルフ)の民営化路線との対決、外交ではNATOの東方拡大への対応を軸に検討します。2000年代には石油価格の高騰もあってロシアの経済危機を立て直すことに成功したものの、2007年リーマンショック等で石油価格が暴落して以降は、ジョージア危機・チェチェン紛争・クリミア併合・シリア介入等を通じてどんどん西欧諸国から孤立し、一方で中国や日本との結びつきを強めるなど東方シフトが明確になりました。

【感想】ロシアの近年の傾向については分かった気がしたので、少し射程を伸ばしてプーチンの功罪をおさらいしようと思って手に取ったのだが、読みにくい本だった。重複表現が多く、同じ内容を半分のページ数で言えそうな印象だ。ともかく、リーマンショックが実はロシアにも決定的な影響を与えているだろうことなど、いくつかの新しい視点を得ることはできた。

 本書が中心的に扱っているわけではないが、読んでいて常に気になったのはロシアのナショナリティ形成の問題だ。思い返してみればソ連時代には共産主義というイデオロギーが決定的に重要で、ロシアというナショナリティについてはそんなに真剣に考える必要はなかった。しかしソ連崩壊(1991年)によってロシアという国として独立した後は、nation(国民・民族)の形成が大きな課題となる。しかも国内に多量の少数民族を抱えている状況では、「ロシアとは何か?」というアイデンティティはますます重要になる。ただし90年代から00年代は経済の立て直しが急務で、アイデンティティ問題は後回しになっていたような様子だ。本書にもそういう話はほとんど出てこない。しかし2010年代に入ると、ロシア・アイデンティティの問題について度々言及されるようになる。形式的には言語(ロシア語)と宗教(ロシア正教)が重要な鍵を握っている印象で、それは日本も含めて他の国も抱えている普遍的な問題だ。とはいえ、ロシア特有の問題は根深いかもしれない。ロシアは古い国でもあるが、国民統合の原理が国民国家とはまったく異なる共産主義体制に長期間あったために、国民統合の原理としてのナショナリティについては「ウブ」であるような印象を持つ。日本が明治維新後に150年かけてナショナリティを形成してきたのに対し、ロシアはソ連崩壊後の30年で急速に形成する必要に迫られた(ウクライナもまた同じ)。国民統合の原理としては、日本やイギリスのように伝統的な王室に頼れない以上、一般的な国民国家と同様に言語と宗教を持ち出すしかない。

「ロシアの言語学者マックス・バインライヒ(1894-1969)は「国語というのは陸・海軍を持った方言だ」といったことがある。ウクライナ独立後の国語や公用語をめぐる争いはやむことがなかった。」213頁

 国語の問題はロシアとウクライナ間だけの問題ではない。ベルギーとオランダ、フランス語とオック語、アルザス語・ロレーヌ語、カタルーニャ語など、国民国家の境界線との絡みで普遍的な問題となっている。そして他の地域では長期間の紛争の間に様々な知恵が出てきている(必ずしも解決に結びつくわけではない)ものの、ロシア(あるいはプーチンの主張)はこの観点に関して相当ウブな印象を受ける。ワザとなのかどうかは分からないが。同じことはロシア正教との関わり方についても言える。
 ともかく理解したことは、ロシアによるウクライナ侵略は、単なる帝国主義的な野望というよりは、むしろ国民国家の原理に忠実に従って突き動かされているようだ、ということだ。そういう意味では、アメリカの行動原理とはまったく異なっているわけだ。「ロシアとは何か?」というロシアの自己認識のあり方は、ウクライナ侵略の結果がどうなるにせよ、問題として残り続けるのだろう。そしてそれは国民国家一般の問題として、おそらく日本にも跳ね返ってくる。「日本とは何か?」という自己認識が問題を引き起す時は、遅かれ早かれやってくる。

下斗米伸夫『新危機の20年―プーチン政治史』朝日新聞出版、2020年