【教育学でポン!?】2021年10月13日

急に寒くなりました。
【本日の歩数】5754歩■自宅と大学を往復。

文部科学省

■令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果(文部科学省)
基礎資料が出ました。東京都の教員採用試験の問題でよく出ます。

■いじめ認知7年ぶり減 51万件、不登校は過去最多―コロナ影響か・文科省(時事通信)
■コロナ影響、児童生徒の不登校・自殺が過去最多に…昨年度「子供たちの生活に変化」(讀賣新聞オンライン)
■不登校の中学生 宮城県は9年ぶりに減少 別室登校や専任教員配置などが要因か(khb5 ※動画あり)
■不登校は過去最多 いじめの件数は減少 山梨県内の公立学校 新型コロナが影響(UバクUTY)
■いじめ認知方法見直し 件数約4倍に【佐賀県】(SAGA TV ※動画あり)
■2020年度の不登校の児童・生徒数が過去最多 鹿児島県教育委員会(KTS鹿児島テレビ ※動画あり)
「いじめ」の件数が減ったのではなく、「いじめの認知件数」が減ったということを、正確に認識しておきたいところです。

COVID-19

■なぜ「出席停止」なの、オンライン授業で…さいたま市長ら緊急提言 文科省に「準出席」など別の表現も提案(埼玉新聞)
住民から異論を受けての対応でしょうか。まあ、文部科学省の通知に左右されず、地方自治の裁量で、県の教育理念に沿って決めればいいだけの話ではあります。

不登校

■校長認定で「出席」に フリースクールに通う子 学校休む「心の引っ掛かり」少なく(丹波新聞)
2017年に運用開始された「教育機会確保法」と、地方自治の理念と、教育委員会のやる気が組み合わされば、こういうことが可能だということです。丹波篠山市にできるのであれば、ひるがえって、さいたま市は、文科省に提言するまでもなく、やるべきと思ったことをやればいいだけです。
▼不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドライン(丹波篠山市)

学校

■朝日町 新年度から部活指導など教員の一部業務を地域に移行へ(NHK NEWS WEB)
■学校業務に地域住民の力 朝日町が来年度(KNB WEB ※動画あり)
「総合教育会議」で決まったとのことで、この組織の役割と機能を考える上で興味深い事例となるかもしれません。ただ、記事から「ねらい」は読み取れましたが、どういう制度設計なのかサッパリわかりませんでした。コミュニティ・スクールの仕組みを活用するのか、それとも条例による独自措置なのか。

■「高2留学」でそば打ちの段位を取得 北海道幌加内高校 授業でワカサギ釣りも(EduA)
実績を踏まえて作られた制度です。こういう仕組みはどんどん活用していって、豊かな経験を積み重ねていっていただきたいです。
▼高2留学
▼地域・教育魅力化プラットホーム

教育全般(国内)

■【独自】パラ選手を公立校教員に採用へ…「特別免許状」の活用検討(讀賣新聞オンライン)
さて、教員免許を取得しなくても教員になれるルートが拡大しつつありますが。

■公立の保育園に英語のネイティブ講師登場…名古屋や豊田近郊の愛知・東郷町 若い世代が望む環境作りに注力(東海テレビ ※映像あり)
私立の幼稚園では珍しくない光景ですが、公立の保育園に公金を投入して行なわれた取り組みというところが特徴です。子どもに対して実質的な教育効果があるかどうかは疑問ですが、保護者に対する自治体のアピールとしては極めて有効に働きます。