▼新松戸キャンパス 12/22
目次
アナウンス
1/12は休講。
前回のおさらい
・聖域なき構造改革。
・自由化、民営化、規制緩和、構造改革のデメリット。
・学力格差の拡大。
学習指導要領の変遷(2)つづき
自由化、民営化、規制緩和、構造改革のデメリット
競争の底抜け
・賞味期限詐欺、耐震偽造詐欺←規制緩和によって未熟なプレイヤーが競争に参加する。
・競争の質。真っ当に努力した者が報われているのか？
・たとえば2011年の大津市いじめ問題。大津市には学校選択制が導入されていたが、いじめは隠蔽された。理屈通りなら学校選択制によっていじめがなくなってもいいのに、現実にそうならなかったのはなぜか？
教育とサービス消費
・他のサービスと異なり、教育サービスは購入時点ではまだ「未完成品」である。
・他のサービスと異なり、教育サービスは購入者自身を対象とする。
・教育は本質的に「サービスの消費」ではなく、生徒との共同的な「価値の生産」の過程である。
・教育はお金で買うものではない。共同性とは何か。
学習指導要領の改訂(3)
・2000年、学力低下論争。
・2003年、学習指導要領の一部改訂。(ゆとり教育の終わりの始まり)
・2008年、学習指導要領改訂。授業時間増、指導内容の充実。
PISAショック
＊PISA：学習到達度調査。Programme for International Student Assessment。高校１年生対象。
＊OECD：経済協力開発機構。Organisation for Economic Co-operation and Development
＊PISAショック：2003年と2006年の調査で日本の順位が大幅に下がったことに教育関係者一同衝撃を受けたこと。←しかし2009年と2012年の調査では順位が上昇。
＊全国学力・学習状況調査：2007年より毎年実施。小６と中３を対象。
・A問題とB問題。
学力の３要素
・2007年：学校教育法改正。第30条に学力が定義される。
(「学校教育法」)
ここで規定されているのが、いわゆる「学力の三要素」と呼ばれるものである。この学力の三要素は、「学習指導要領」の目標規定や、「全国学力・学習状況調査」の方向性など、様々な場面で繰り返し用いられる。学力の３つの要素を、文部科学省自身は以下のようにまとめている。
この学力の定義は、『学習指導要領』の内容に深く反映されている。具体的には、各教科の目標や評価は全てこの学力の三要素に沿って記述されている。このように「学力」を定義した背景を、文部科学省自身は以下のように説明している。
この見直しの検討が進められる一方で、教育基本法、学校教育法が改正され、知・徳・体のバランス（教育基本法第2条第1号）を重視し、学校教育においてはこれらを調和的に育むことが必要である旨が法律上規定された。さらに、学校教育法第30条の第2項において、同法第21条に掲げる目標を達成する際に、留意しなければならないことが次のように規定された。
(『言語活動の充実に関する指導事例集【小学校版】』)
復習
・自由化、民営化、規制緩和、構造改革のデメリットについて押さえておこう。
・学力の定義について理解しよう。
予習
半年間の授業全体の流れをおさらいしておこう。