講義

教育の基礎理論－９

前回のおさらい

・自由の落とし穴。児童労働の発生。
・社会権としての教育。「国家」の積極的な関与。

義務教育の思想(つづき)

コンドルセ　marquis de Condorcet

・1743年～1794年、フランス出身。
・愛称：公教育の父。
(1)子供の学習権。
(2)教育費無償。
(3)ライシテ：政治的中立や宗教的中立。

ロバート・オーエン　Robert Owen

・1771年～1858年、イギリス出身。
・キーワード：性格形成学院。
・工場法の展開

1802年徒弟の健康と道徳に関する法律制定。
1819年繊維工場では9歳以下の労働禁止。16歳以下は1日12時間以内に制限。
1833年12時間労働。9歳未満の労働禁止。13歳未満は週48時間。
1844年女性労働者の労働時間制限。
1847年若年労働者の労働時間を１日10時間に制限。
1870年教育法制定。公費による学校設立。

教育権の構造

・教育に関わる４つの立場「子供／親(保護者)／教師／国家」が、それぞれどのような「権利／義務」を持っているかを明らかにする。それぞれが教育で果たすべき役割が明確になる。

子供の学習権

・子供は学習権を持つ。教育を受ける権利がある。
・学習する権利が保障されなければ、自分にどのような自由や権利があるかすら分からなくなってしまう。
・この場合の教育とは、「自分自身になる」ための教育。人格の完成を目指す教育。普通教育。特定の知識や技術を身につける職業訓練ではない。

日本国憲法第26条－１
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

親の教育義務

・親には、子供を教育する義務＝子どもの権利を保障する義務がある。

日本国憲法第26条－２(前半)
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
教育基本法第５条－１
国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

親の教育権

・子供を教育する第一の権利は、親にある。
・しかしその自由は無限に認められるのではなく、あくまでも「子供の学習権」を保障するために与えられているという責任が伴っている。
→親には「監護権」が与えられるが、それはあくまでも「子の利益」のためである。

民法第820条、822条
＊民法第820条：親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
＊民法第822条：親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
教育基本法第10条－１
父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

国家による親への支援

・どんな貧乏な親でも義務を果たすことができるよう、国家が支援する必要がある。義務教育。社会権としての教育。

日本国憲法第26条－２(後半)
義務教育は、これを無償とする。
教育基本法第５条３・４
３ 　国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
４ 　国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
教育基本法第16条－４
国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。

国家による教育介入の制限

・国家はあくまでも親に対する支援者であって、積極的に教育の内容へ介入することは期待されていない。自由権としての教育。

教育基本法第14条－２、第15条－２
＊14条－２：法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
＊15条－２：国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
教育基本法第16条－１
教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
外的事項と内的事項

・国家は外的事項には積極的に関与すべきだが、内的事項に関与することは抑制的であるべき。
＊外的事項：財政的措置＝学校設立費・水光熱費・授業料・教科書代、法的措置＝就学義務・学校制度・教員資格・機会均等、教育環境整備＝教員配置・補助員配置・衛生的配慮
＊内的事項：教育内容、教育課程、教育方法。

教師の教育権

・教師は、親でもないのに、どうして権力を持ち、どういう根拠で子供を指導することができるのか。
→医師は、親でもないのに、どうして権力を持つのか？
・営造物理論、特別権力関係論：学校は刑務所等と同じか？
・親の教育権の信託。PTA。

教職の専門性

・安心して権利を信託してもらうためには、教師は教育のプロフェッショナルでなければならない。
・教師はどのような点で教育のプロなのか？
(1)教える内容：教科、教育課程、学習指導要領
(2)教え方：教授法、教育理論
(3)子供の個性：心理学、教育相談
(4)集団：学級経営、特別活動、いじめ防止
(5)プロとしての自覚：教職基礎論

復習

・コンドルセとオーエンの思想について押さえておこう。
・「義務教育」とは、誰の誰に対するどのような義務か、押さえておこう。
・「教職の専門性」について、自覚を持とう。

予習

・「産業革命」について調べておこう。