未来に向けて、利害調整の仕事が続くのです。
【本日の歩数】13247歩■狭山キャンパスをうろうろ。

働き方改革

■公立中学校の休日部活動　２０２８年度中を目標に原則行わない方針　宮城県教育委員会(東日本放送)
展開が早い自治体と比べるとのんびりしているように見えますが。

■部活動の地域移行 渋谷区に新たな地域クラブ開講(TOKYO MX+)
■中学からラグビー始めてもらうチャンス！部活動の地域移行　仲間を増やして「大会に出るのが目標」(長野放送)
部活動の地域移行は、マイナースポーツにとってはチャンスかもしれません。

■「教員めざすなら鳥取大学」教育人材確保へ学部改革案まとまる　「地域教員希望枠」新設に向け文科省に申請(さんいん中央テレビ)
■教員不足解消に向けた仕組み作りについて協議　鳥取大学に地域教員希望枠導入を目指す　鳥取県鳥取市(日本海テレビ)
文部科学省は国立大学での教員養成を強制的に縮小してきましたが、その見通しの甘さによって大学のほうが苦労しています。

■川崎市で教員１２２人不足、基準上回る「３６～３８人学級」７小学校に…「学ぶ権利脅かす」との声も(讀賣新聞)
由々しき事態です。通常なら時間が経つごとに状況は悪化するので、４月でこれだと先が思いやられます。

ICT

■中学校の0.5％実施できず　オンラインの学力テスト理科(共同通信)
そもそも全数調査である必要がないので、当日に実施できないことに「調査上」の問題はありませんが、再実施の学校の負担は増えて現場の教員がゲンナリです。

学校

■信大附属松本小で「授業時間不足」が発覚　該当クラスには補習など「必要な対策をとっていく」調査対策委員会を立ち上げ(信越放送)
「学習指導要領に基づく授業時間」じゃなくて、正確には学校教育法施行規則第73条別表第２に基づく授業時間ですかね。「関係者」ということは内部通報でしょうか。記事だけでは全体像が見えません。

■「探究学習」に学校現場は混乱…“問いが立てられない”子どもたちに欠けている学びの土台(All About)
指摘通り、探求学習に限らずグループワークを成立させるためには「心理的安全性」は絶対の条件ですが、良かれと思って介入する教員が台無しにしてしまうことは往々にしてあります。

■県独自の学力テスト一斉に実施　小5と中2が対象　およそ1万8千人参加　大分(大分放送)
■大分県独自の学力調査　結果はどう生かされている？「毎週1回作文を書く」など各学校の良い取り組みを公表(テレビ大分)
記事を見る限りでは、労力に見合ったリターンはないという印象です。おそらく別の意図があって実施しているのでしょう。

高等教育

■大学の学部・学科新設が審査厳格化へ～定員割れ大学は募集停止か統合が加速か #エキスパートトピ(Yahoo!JAPANニュース)
予測通り、状況は加速するでしょう。

教育全般(国内)

■「喉に蓋がされたように声が出なくなる…」　人前で話せなくなる場面緘黙（かんもく）　当事者が苦しんだ幼少期を語る　理解を広げようと情報発信を続ける「親の会」も(琉球放送)
こういう症状があるという「知識」があるだけで、環境はずいぶん変わります。

教育全般(海外)

■米教育省、学生ローン延滞者から回収再開　5月から(Reuters)
容赦なし。10年くらい前は大統領選挙の争点にもなっていたはずですが。

■ハーバード大、トランプ政権を提訴 助成金凍結めぐり(AFP BB News)
■ハーバード大、米政権を提訴　助成金の凍結は「違憲」、停止求める(朝日新聞)
■米ハーバード大 トランプ政権を提訴 助成金凍結の取り消し求め(NHK)
■名門ハーバード大学がトランプ政権を提訴…約3200億円の巨額助成金凍結無効求め　「重要な研究がリスクにさらされている」(フジテレビ社会部)
対岸の火事じゃないよ。