【教育学でポン!?】2021年10月12日

コロナが収まりつつあるタイミングで紅葉シーズンにさしかかり、でかけよう熱が高まっている。
【本日の歩数】7022歩■自宅と大学を往復。

ICT

■令和3年度小中学生向け起業家教育推進事業の事業説明会レポート 「小中学生起業家教育プログラム」とは? 説明会がオンラインで開催(ASCII)
具体的には「総合的な学習の時間」を利用するプロジェクトとなります。何をやればいいか分からない学校にとっては、かなり参考になるのではないでしょうか。

■オンライン留学費、現地留学の5分の1 欠点は「辞めやすい」 10人いた生徒が3人に(まいどなニュース)
向き不向きが激しいでしょう。向いている人はどんどん利用すればいいのではないでしょうか。

■生徒が抱える苦しさ・言えぬ悩み…タブレット端末で検知、自殺防ぐ(朝日新聞DIGITAL)
テクノロジーはどんどん活用しましょう。

COVID-19

■「出席停止」名称の変更を提言 政令市長会、コロナ遠隔授業で(共同通信)
就学義務を前提としている現在の制度設計の下では、抜本的な対応は難しそうです。本質的に考えるのであれば、今回のコロナ禍の経験を踏まえて、「教育機会確保法」の改善・充実をしていくのが良さそうです。

いじめ

■いじめ防止対策推進法、当面は現行法で 末松文科相(京都新聞)
個人的には、現行法そのものが問題というより、周知徹底のほうに問題があるように感じています。法律をいじるより、まずは現行法を徹底するのが優先かなと。

教育全般(国内)

■「教員の働く環境改善を望む」さいたま地裁の判決を文科省はどう受け止め何を変える 請求棄却だがなぜ判決は画期的だったのか(FNNプライムオンライン)
判決文の内容を実際に読むと、それはまあ、目を覆いたくなるような酷いものではあります。とはいえ、現実を変えていくためには、足下を固めながら、一歩一歩進むしかありません。そのためには文科省ばかりを槍玉に挙げても実は仕方がなく(実際は被害者だったりするので)、一番の元凶であり加害者である財務省の姿勢を問題にしていくべきところです。