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目次
前回のおさらい
・1998年の学習指導要領改訂。学校週五日制のねらい。
・民営化のデメリット
学習指導要領の変遷(4)
・2003年、学習指導要領の一部改訂：書いていないことも発展的な内容として教えてよいことになります。(ゆとり教育の終わりの始まり)
・2008年、学習指導要領改訂：授業時間増、指導内容の充実。→詰め込み教育の復活と単純に考えていいのでしょうか？
学力の再定義：学校教育法改定(2007年)
・2007年に学校教育法が改定され、第30条に「学力」が定義されます。
・教育の主な関心が、コンテンツ(内容・知識)からコンピテンシー(能力)やソフトスキル(関心・意欲・態度)へと転換しました。89年改訂で登場した「新学力観」が法律化されたものとも言えます。
＊コンピテンシー(competency)：単に知識として知っているだけではなく、様々な情報を実際に活用して成果を出すことができる能力。「社会人力」とか「生きる力」とか「女子力」のような、「○○力」という言葉の流行とも関連します。
＊ソフトスキル：テストなどで数値化することができないものの、成功する上で実は決定的な能力。「非認知能力」などとも重なる概念です。
PISAショック
＊PISA：学習到達度調査。Programme for International Student Assessment。高校１年生対象。
＊OECD：経済協力開発機構。Organisation for Economic Co-operation and Development
＊PISAショック：2003年と2006年の調査で日本の順位が大幅に下がったことに教育関係者一同衝撃を受けたこと。←しかし2009年と2012年の調査では順位が上昇します。
・「活用力＝コンピテンシー」と「学ぶ意欲＝ソフトスキル」が日本の課題であることが明確になります。
＊全国学力・学習状況調査：2007年より毎年実施。小６と中３を対象。←A問題とB問題の違いに注意しましょう。
知識基盤社会
＊知識基盤社会(knowledge-based society)：新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増すような世の中を意味します。
→内閣府「第４次産業革命のインパクト」
→内閣府「Society5.0とは」
2018年改訂：社会に開かれた教育課程
・2018年に改訂された学習指導要領には重要なキーワードが３つあります。一つが「社会に開かれた教育課程」です。
・「社会に開かれた教育課程」とは、これからの教育が目指すべき全体的な理念や方向性を示すものです。
・文科省が言う「社会に開かれた」には、具体的には次の３つの意味が込められています。
① 社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと。
② これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自らの人生を切り拓ひらいていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと。
③ 教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること。
「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」(2016年12月)
(1)「社会に開かれた」とは、まずは学校教育の目標が社会と共有されている状態を指します。→具体的な作業として学校目標の再検討に話が繋がります。
(2)次に「社会に開かれた」とは、社会や世界に通用する資質・能力を育てることを意味します。→具体的な作業として「育成すべき資質・能力」の話に繋がります。
(3)最後に「社会に開かれた」とは、もはや学校だけが教育を独占して担うべきではない、ということを示唆しています。→具体的な作業として「チーム学校」や「コミュニティ・スクール」の話に繋がります。
・これらの理念を実現するために具体的に遂行すべき仕事の全体像が「カリキュラム・マネジメント」となります。
育成を目指す資質能力とは？
中央教育審議会答申においては、予測困難な社会の変化に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが重要であること、こうした力は全く新しい力ということではなく学校教育が長年その育成を目指してきた「生きる力」であることを改めて捉え直し、学校教育がしっかりとその強みを発揮できるようにしていくことが必要とされた。また、汎用的な能力の育成を重視する世界的な潮流を踏まえつつ、知識及び技能と思考力、判断力、表現力等をバランスよく育成してきた我が国の学校教育の蓄積を生かしていくことが重要とされた。
このため「生きる力」をより具体化し、教育課程全体を通して育成を目指す資質・能力を、ア「何を理解しているか、何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」、イ「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）」、ウ「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養）」の三つの柱に整理するとともに、各教科等の目標や内容についても、この三つの柱に基づく再整理を図るよう提言がなされた。
(『学習指導要領解説 総則編』3頁)
・「汎用的な能力の育成を重視する世界的な潮流」とは、OECDの言う「キーコンピテンシー」が念頭にあります。
この「キー・コンピテンシー」の概念については、具体的には、次のような内容で構成されている。
・ 言語や知識、技術を相互作用的に活用する能力
・ 多様な集団による人間関係形成能力
・ 自律的に行動する能力
・ これらの核となる「思慮深く考える力」
(『学習指導要領解説 総則編』9頁）
チームとしての学校
・「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」平成27年12月。
・教職員が、様々な専門性を持つ学校外の人材と協力しながら、学校運営に当たる体制です。
←外国の教員は授業に関する業務が大半を占めていますが、日本の教員は様々な仕事を行っており、勤務時間も長いことが分かっています。
←学校が複雑化・多様化した課題を解決し、子供に必要な資質・能力を育んでいくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備することが必要です。
(1)専門性に基づくチーム体制の構築。
・心理や福祉に関する専門スタッフ：スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー。
・授業等において教員を支援する専門スタッフ：ICT、資格、外国語。
・部活動に関する専門スタッフ。
・特別支援教育に関する専門スタッフ。
(2)学校のマネジメント機能の強化。
・校長のリーダーシップの発揮。補佐体制の強化。
・管理職の養成と適材確保。主幹教諭制度の充実
(3)教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備。
・人材育成の促進。
・業務環境の改善。
・教育委員会等による学校への支援の充実。
コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)
・「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」平成27年12月
(1)地域とともにある学校への転換。
(2)子供も大人も学び合い育ち合う教育体制の構築。
(3)学校を核とした地域作りの推進。
・すべての公立学校がコミュニティ・スクールを目ざすことになっています。(現在は約14.7%導入)
＊学校運営協議会：学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校作りを進めていく役割を果たします。
・主な役割＝校長の定める学校運営の基本方針の承認、学校運営に関する意見、教職員の任用に関する意見。
復習
・ゆとり教育の方向性自体は変化していないものの、具体的な教育のあり方が変化していることに注意しよう。
・「社会に開かれた教育課程」の内容を押さえておこう。
発展的な学習の参考
予習
・カリキュラム・マネジメントについて調べよう。