【要約と感想】橘木俊詔『日本の教育格差』

【要約】子どもの教育格差がどんどん広がっています。現在、(1)有名ブランド大学卒(2)その他大学卒(3)高卒までという学歴差によって所得水準も変わるという、三極構造が見られます。教育格差拡大の要因は、親の経済格差が広がっていることですが、特に日本は公的教育費支出の対GDP比がOECD諸国のなかで最低レベルで、突出して家庭に教育費負担を強いているのが問題となります。

【感想】小泉改革以後の新自由主義政策の推進によって、所得格差拡大が加速し、貧富の差が激しくなったことは、もはや誰の目にも明らかになったわけだが。しかし、その所得格差が子供の教育格差に直結するという話になると、とたんに大声で反論したがる人が多くなるのは、なかなか不思議な日本である。そういう人に、本書を読ませたい。

本書は、様々なデータと客観的な論拠によって、日本の教育格差の拡大傾向の現状とその理由をわかりやすく示してくれる、たいへん有益な本ではある。日本が「私」と「公」のバランスを欠いているという記述は随所に見いだされ、例えば日本では教育を「私的財」と捉える傾向が強いと指摘し、「公」の支出を増やすべきだと提言する。それは一つの見識である。勉強になる。
が、一方で「私」と「公」の間にある「公共性」の次元への配慮が乏しく(いちおう準公共財という話はちゃんとしているが)、教育学者としては多少食い足りないところはある。「公共性」への配慮を欠いたまま「公」の支出を増やしても、バラまいた金は「私」を肥え太らせるに過ぎない可能性が高いと、私は危惧している。

第二次安倍政権は、幼児教育や高校の無償化政策、貧困家庭への大学進学援助等を打ち出して、所得格差による教育格差の拡大を防ごうとしているかのように、表面上は振る舞っている。が、幼児教育や高校が私的サービスとして消費されやすい制度(選択制)を温存している限り、そこに金を落としても私的消費の傾向が促進されるだけで、本質的には格差拡大に対する歯止めとはならないし、むしろ格差拡大に手を貸す可能性だってある。あるいは貧困家庭への大学進学援助は、一部の優秀な人材(誰にとって「優秀」かはしっかり吟味すべきだが)の選別には役に立つかもしれないが、義務教育段階でふるい落とされる貧困児童の救済には何の関係もないし、むしろ業績主義の仮面を装いながら実質的には格差拡大に手を貸すことになるかもしれない。
「公」と「私」に挟み撃ちにされて痩せ細っている「公共性」の領域を回復するような制度改変を伴わない限り、単に金をバラまいても、教育格差拡大の傾向は止まらないと思う。

橘木俊詔『日本の教育格差』岩波新書、2010年